軍事研究推進制廃止の署名
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軍事研究推進制廃止を
大学教授ら署名呼びかけ
大学などが行う軍事技術の研究に防衛省が資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」の廃止を求め緊急署名を呼びかける記者会見が３１日、参院議員会館で開かれ、大学教授や教員ら７人の呼びかけ人が訴えました。
緊急署名は、安倍政権が同制度の予算を２０１７年度１１０億円計上したことに危惧を表明。「軍事研究を行わない」とした戦後の学術の原点に立ち返って、防衛省には制度の廃止を、各大学・研究機関には応募しないことなどを求めています。
会見では池内了（名古屋大学名誉教授）、井野博満（東京大学名誉教授）、鵜飼哲（一橋大学教員）、香山リカ、西谷修（ともに立教大学教授）、川嶋 みどり（日本赤十字看護大学名誉教授）、西山勝夫（滋賀医科大学名誉教授）の各氏が決意表明。池内氏は、軍事研究への急激な予算の増額には、軍学共同路線 を強めたい政府の意図があると指摘し、「研究の自由や大学の自治が担保されるか危惧を抱いており、反対の動きを強める」と話しました。
日本学術会議が軍事研究について議論している検討委員会の中間とりまとめに対して、日本科学者会議の井原聰事務局長が発言。委員会の議論では「兵 器など直接の軍事研究でなければ許容するという声も出ている」と述べ、学術会議が過去に発表した声明での「軍事研究は行わない」立場を堅持するよう求めま した。
札幌圏大学・短大非常勤講師組合結成
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道内大学の非常勤講師約１０人が、札幌市で職種別の労働組合「札幌圏大学・短大非常勤講師組合」を結成したことを毎日新聞が報道していました。
以下抜粋です
非正規雇用の非常勤講師は半年から１年の契約で、正規の常勤職員より低い講師料のまま複数を掛け持ちして生計を立てている人が多い。国公立や私立、大学・短大などの枠組みを超えた地域の職種組合として、個々の労働条件の改善を求めていく。
詳しくは
http://mainichi.jp/articles/20161105/ddl/k01/040/322000c#csidxdde0e6445472e76beb89cd2184fbab6 
Copyright 毎日新聞
文科省 各大学に国立大非常勤職員の雇い止め「法の趣旨に反する」と事務連絡
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文科省が雇い止めは法の趣旨に反すると事務連絡したそうです
北大はどう対応するのでしょう
=========== ここから==================
『しんぶん赤旗』で、「国立大非常勤職員の雇い止め 文科省「法の趣旨に反する」 各大学に事務連絡」と題する記事が掲載されています。
（電子版の記事）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011201_03_1.html
（新聞の紙面）
「国立大学非常勤の雇止め 文科省『法の趣旨に反する』」（2017.1.12付け『しんぶん赤旗』1面）.pdf
ここで触れられている文科省の「事務連絡」については、全大教でも河野太郎衆院議員の昨年12月1日ブログ記事（http://tinyurl.com/zrw8lm7 ）で
「国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定」
との記述があったことを踏まえ、文科省に事実関係の照会をしておりました。
その結果、12月26日付けで文科省大臣官房人事課から、
・河野議員からの要請を踏まえ厚労省と協議し、厚労省の通知、パンフレットなどを基に無期転換ルールについてあらためて周知するとともに、各都道府県労働局に相談しながら各大学において無期転換ルールへの対応を早急に進めるよう、各国立大学法人の人事担当部署にメールで周知を行った。
・同様に、9月末から国立大学法人に対して無期転換ルールへの対応状況の調査を行っているところ。内容は精査中だが、概ね半数程度の大学から対応予定である旨の回答を得ている。
との回答を得ていましたが、「事務連絡」の文面そのものは入手できていませんでした。
今日付けの新聞報道を踏まえ、当該事務連絡メール（昨年12月9日付けと、同21日付けの2通）について、その文面を入手しましたので、取り急ぎ参考として情報提供します。
なお、12月9日付け事務連絡の添付ファイルのうち、「調査票」と「参考２」「参考４」については未入手です。「参考１」「参考３」については確認がとれていますが、いずれも厚労省のホームページで入手可能なものです（下記参照。）
（参考１）労働契約法改正のあらまし(平成24年12月・厚生労働省)抜粋⇒下記URLでダウンロード可能
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/leaf.pdf
（参考３）平成28年度厚生労働省委託事業「無期転換の準備、進めていますか？
～有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック～」
⇒下記URLでダウンロード可能
http://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook.pdf
----------------------- 2016/12/09付け事務連絡メール -----------------------
各国立大学法人
大学共同利用機関法人人事担当課長殿
文部科学省大臣官房人事課計画調整班
貴学における無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い
及び無期転換ルールへの対応状況に潤する調査について（依頼）
平素よりお世話になっております。
さて、改正労働契約法に基づく、有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年
を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換
できるルール（無期転換ルール。参考１参照）については、平成25年４月１日に
施行され、平成30年４月１日に施行後５年を迎えることとなります。
このルールに義づく無期転換の本格的な申込みが見込まれる平成30年４月１日
まで残り１年半を切ったことを踏まえ、下記についてご対応をお願いいたします。
記
１．早急な検討のお願い
先日、貴学における無期転換ルールへの対応の状況に係る調査にご協カいただき、
法令の趣旨を踏まえ、適切にご対応いただきたい旨、2016/09/28 10:26のメールにて
連絡させていただいたところです。
各国立大学においては、今年度中に無期転換ルールへの対応方針を決定し、平成29年
４月の５年目の契約更新の際には、各労働者へ対応方針を明示する必要があります。
また、先日、自民党行政改革推進本部（本部長：河野太郎衆議院議員）からも、
無期転換ルールへの対応については、平成29年４月の５年目の契約更新に際して
重要な要素であることを踏まえ、早急に、大学が各労働者に、その方針を示すべきである
というお話がありました。
つきましては、多くの大学が今年度中に対応を検討していると聞いておりますが、
無期転換の申込みが本格化する見込みの平成30年４月１日に向けて、
改めて、対応方針の検討が遅れている国立大学におかれましては、平成29年４月の
５年目の契約更新時に各労働者に明示できるよう、早急に無期転換ルールへの対応方針
をご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、厚生労働省が行っている、独立行政法人等における無期転換ルールへの
対応状況に関する調査(参考２)や、無期転換ルールの概要・厚生労働省の支援策・
積極的な取り組みを進める民間企業における無期転換ルールへの対応事例等をまとめた
「無期転換の準備、進めていますか？～有期契約労働者の円滑な無期転換のための
ハンドブック～」(参考３)、全国で労働契約法等解説セミナーを開催(※２)等を参考までに
送付しますので、ご参照いただければ幸いです。
※１ http://muki.mhlw.go.jp/
※２ http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201605.html
２．対応状況の調査のお願い
あわせて、貴学の無期転換ルールへの対応状況について把握させていただきたく、
別紙：調査票を作成いただき、平成28年12月15日(木)15時までに下記連絡先宛に電子
メールにてご提出ください。
なお、本調査については、結果を当省において取りまとめ、必要に応じて報告等に
使用させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
ご多忙のところ誠に恐れ入りますが、ご協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
※国立研究開発法人等における研究者及び教員等については、研究開発能力の
強化及び教育研究の活性化等の観点から、無期転換申込権発生までの期間について、
原則５年であるところ10年とする特例が設けられ、平成26年４月１白から施行されております
（詳細については、下記URLを御参照ください）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakumtsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
３．通算５年到来前の雇止めについて
これまでも、厚生労働省より、通算５年到来前の雇止めについては、その必要性を十分慎重
に検討の上、ご対応いただきたい旨、周知(参考４)がありました。
また、労働契約法は民事法規であり、民事上適切かどうかは個々の事案ごとに最終的には
司法において判断されるものではありますが、現在、開催されている臨時国会の審議における
厚生労働省の答弁として、
・無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、
労働契約法の趣旨に照らして望ましいとは言えない。
・無期転換ルールを免れる目的で雇い止めをしているような事案を把握した場合は、
都道府県労働局においてしっかりと啓発指導に取り組む。
と回答(参考５)されております。
通算５年到来前の雇止めについては、個々の事案において、その必要性等について、
各国立大学法人に説明責任が生じてくるところかと思いますので、都道府県労働局と相談の上、
適切にご対応いただくきますよう、よろしくお願いいたします。
【添付資料】
別紙 ：【○○大学】無期転換ルールへの対応状況調査票
参考１：労働契約法改正のあらまし(平成24年12月・厚生労働省)抜粋
参考２：貴管下の独立行政法人等における無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い
及び無期転換ルールへの対応状況に関する調査について（依頼）
参考３：平成28年度厚生労働省委託事業「無期転換の準備、進めていますか？
～有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック～」
参考４：貴管下の国立大学法人及び大学共同利用機関法人における無期転換ルールへの
対応の検討に関する早急な検討のお願いについて（平成27年9月30日・厚生労働省労働基準局長）
参考５：参議院 厚生労働委員会(平成28 年11月17日)議事録(抜粋)
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各国立大学法人
各大学共同利用機関法人 人事担当課長 殿
文部科学省大臣官房人事課計画調整班
貴学における無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い
及び無期転換ルールへの対応状況に関する調査について（御礼）
平素よりお世話になっております。
このたびは、標記の調査に御協力いただきましてありがとうございました。
現在、ご提出いただいた調査結果を精査しているところですが、未だ対応方針が
決まっていない大学につきましては今年度中に無期転換ルールへの対応方針を
決定し、平成29年4月の5年目の契約更新の際には、全労働者へ対応方針を開示する
必要があるかと思いますので、早急にご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、通算５年を超える更新を認めるという対応方針を決定している又は通算５年を超える更新を
認めるという方向で対応方針を検討中であるという大学におかれましては、無期転換ルールへの
対応を実施するにあたっては、先日のメールでも周知させていただきましたが、
○厚労省が開設している無期転換ポータルサイト(※１)
○厚生労働省委託事業 労働契約法等解説セミナー(※２)
○無期転換ルールの導入手順やポイントをまとめた、別添「無期転換の準備、進めていますか？
～有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック～」
などをご参考の上、それぞれの大学の実情に応じて、法の趣旨を踏まえ、適切にご対応いただき
ますよう、よろしくお願いうたします。
なお、繰り返しになりますが、雇止めについては、個々の事案において、その必要性等について、
各国立大学法人に説明責任が生じてくるところかと思いますので、都道府県労働局と相談の上、
適切にご対応いただ吉ますよう、よろしくお願いいたします。
ご提出いただきました調査票につきましては現在、当方において精査しているところでございます。
今後、各国立大学法人へ詳細な点についてご質問させていただくことがあるかもしれませんので、
引き続きご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
※１ http://muki.mhlw.go.jp/
※２ http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201605.html
選考会議、名和豊春氏を次期学長候補者に決定
本日、選考会議が、名和豊春氏を次期学長候補者に決定したと公示しました。
ホームページ（学内限定）に掲載されている「選考の概要」によると、投票結果は以下の通りだったそうです。
名和豊春 氏 ７票
山口佳三 氏 ５票
白 票 １票
名和氏は、「意向聴取」では投票総数の62％あまりの票を獲得しましたが、選考会議ではギリギリ過半数の票を得たに過ぎません。選考会議のメンバーは、何を判断材料としたのか気になるところです。
どこをどう見たら、北大の財務内容が「順調」という評価になるのか？
北海道大学をはじめ、全国の国立大学法人の「平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果」が公表されています（11/15）。
国立大学法人等の平成27年度に係る業務実績の評価結果：文部科学省
北大の評価結果を見ると、「財務内容の改善」は「順調」とされています。学内ではすでに2015年度末（2016年3月）、経費不足をカバーするために、第3期中期目標期間には人件費削減が避けられないと予告されていた、にもかかわらずです。そして、8月の55億円の経費不足の公開と教授に換算して205.5人分の教員人件費ポイント削減の提案です。どこをどう見たら、北大の財務内容が「順調」ということになるのでしょうか？
北大が提出した「業務実績報告書」には、次のようにあります。
「平成26年度に人件費制度（ポイント制教員人件費管理システム）の総括的な検証を行った結果，同システムが人件費管理制度として円滑に機能していることを確認した。」（39ページ）
開いた口がふさがりません。11/21の部局長等連絡会議配付資料が示すように、すでに第2期目のうちに北大は経費が足りなくなっており、たまたま各部局が使っていない「空きポイント」分の人件費を回すことで何とか帳尻を合わせていたというのにです。
学内向けには財務が深刻な状況にあることを訴えていながら、どうして「業務実績報告書」にそのことを正直に書かないのでしょうか。これでは、国立大学法人評価委員会の目を欺いていると言われても仕方がありません。これは財務状況悪化の原因を隠蔽することにもつながるので、いつまで経っても国立大学法人の財政は改善されないままです。
国立大学法人評価委員会にも問題があります。評価委員会は、各大学から出された「業務実績報告書」の真贋を確認せず、右から左に通すだけの組織なのでしょうか。仮に、実績報告書が提出された時点では、北大の財務が深刻な状況に陥っていることがわからなかったとしても、9月以降は新聞報道され、全国的な話題になっています。「知らなかった」では済まないはずです。
こんなことでは、国立大学法人の評価は無駄であるばかりか、有害だと言わなければなりません。北大は、早急に業務実績報告書を訂正し、あらためて評価を受けるべきです。その結果、「財務内容の改善」が「重大な改善事項」となっても、何ら問題はないはすです。なぜなら、それは運営費交付金の削減と紐付き予算化こそが、北大を含む大多数の国立大学の経営を苦境に陥らせている真の財政問題であることを明らかにするからです。財務情報と評価はあくまで正しく用いるべきです。
学長選、「意向聴取」投票の結果
本日行われた次期学長選考に関する「意向聴取」の投票結果が、北大ホームページ（学内限定）に掲載されました（12:30）。
投票結果
第１位 名和 豊春 ７２６票
第２位 山口 佳三 ４４０票
財務省も文科省も、大学の裁量的な予算を削っているだけ
2017（平成29）年度政府予算の編成が大詰めを迎え、財務省と文科省の議論が白熱しています。
財務省（財政制度等審議会11/4）は、国立大学法人運営費交付金については、
「国立大学法人運営費交付金については、各国立大学の取組構想の進捗状況を確認し、予め設定した評価指標を用いて、その向上度合に応じて適切な評価を実施するとともに、これに基づきメリハリのある配分を行うことにより、国立大学の改革を国としてしっかりとサポートする」
「また、自らの収益で経営していく力を強化していくことも重要であり、国立大学が民間企業との共同研究の拡大や寄附金収入の拡大など、運営費交付金以外の収入を多様化し、かつ、増幅させることが不可欠」
と述べています（「文教・科学技術」24ページ）。
ようするに、政府の言う通りに改革（「機能強化促進」）すれば金を出す、後は自分で稼げ、ということです。
運営費交付金は減っていないと主張する財務省に対して、文科省は、法定福利費の増、消費税改定の影響等、「義務的支出増」を考慮すれば、運営費交付金は見かけ以上に減っている（2ページ）。「教育研究を支える基幹的な教員の体制確保は運営費交付金でなければできない」（6ページ）、などと反論しています。
財政制度等審議会財政制度分科会における国立大学法人運営費交付金に関する主張に対する文部科学省としての考え方：文部科学省
話が噛み合っていません。「機能強化促進」も「義務的支出増」も大学が裁量的に使える予算を減らすものなのに、ともに片方のことしか言っていないからです。
しかも、文科省は来年度予算の概算要求では、相変わらず「機能強化促進」を増額する一方、自らが運営費交付金目減りの原因だと指摘していた「義務的支出増」については、要求していません（「高等教育局主要事項―平成29年度概算要求―」）。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2016/08/30/1376639_1.pdf
これでは、各国立大学法人が経営の苦境を打開できないことは確実です。
「機能強化促進」経費を廃止し、その分を各大学が裁量的に使える「基幹的運営費交付金」に回すべきです。8月24日の国大協要望書（「平成28年度補正予算及び平成29年度予算における国立大学関係予算の充実について(要望)」）はこのことを正しく指摘しています。
一般社団法人 国立大学協会 ＜新着情報＞提言等水落敏栄 文部科学副大臣及び樋口尚也 文部科学大臣政務官に予算・税制改正の要望書を提出（8/24）
「平成28年度からは機能強化の方向性に応じた重点配分が導入されたことにより、各国立大学は3つの重点支援枠及び人件費率によって0.8％～1.6％の係数が設定され、この係数によって捻出された財源が、重点支援の評価に応じて機能強化経費として各大学へ再配分されました。結果として、国立大学の教育・研究を実施する上で最も必要な基幹経費は減少することになり、このままでは、教育・研究の基盤維持にも困難が生じ、我が国の基礎研究の水準が、諸外国に著しく立ち遅れることになります。」
