実施される給付型奨学金の問題点 対象者―全学生のわずか２.５％, 給付額―国公立自宅生給付なし, 財源―別の奨学金を削減してねん出
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しんぶん赤旗 2017年1月30日(月)
給付型奨学金の問題点
受給できない 他の支援削減
世論と運動に押されて導入される返済不要の「給付型奨学金」。２０１７年度は私立の自宅外生など２８００人から先行実施し、１８年度から２万人規模とします。安倍晋三首相がいうように、経済的理由で大学に行けない人を救済することになるのか見てみると―。
■対象者―全学生のわずか２．５％
支給枠の１学年２万人は、全学生のわずか２・５％弱です。各国の給付型奨学金の受給率をみると、アメリカ４７％、イギリス４８％、ドイツ２５％などとなっており、日本とはケタ違いです。
収入基準も住民税非課税世帯と対象を狭くし、高校生の子どもが１人いる世帯では年収２２１万円以下となります。この基準を満たす学生は１学年１５万９千人、うち大学進学者は６万１０００人と推計されていますが、それでも３分の１以下の支給枠です。
文科省は全国５千の高校に１人以上を割り振り、高校側は(1)高い学習成績(2)部活など教科以外の活動成績―をもとに選定します。
こんな規模では、受給できる基準を満たしても給付型奨学金をもらえない人が出てくることが予想されます。成績が悪いと判断されれば打ち切られ、途中で返還を求められることにもなりかねません。
■給付額―国公立自宅生 給付なし
給付額は国公立大の自宅が月額２万円、同自宅外と私大の自宅生が３万円、私立自宅外が４万円となっています。
ところが、国公立大で授業料免除の対象者となる自宅生には支給せず、自宅外は１万円減の２万円とする計画です。国立大の授業料減免には税金を投入しているため、私学とのバランスを取るという理由ですが、国立大の自宅生で受給できる人はゼロとなります。
■財源―別の奨学金を削減してねん出
政府試算では給付型奨学金の本格実施となる１８年度は約７２億円、４年生まで行き渡る２１年度には約２２０億円が必要です。
その財源は、生活福祉貸付金の縮小などとともに、奨学金制度の見直しでねん出します。大学院生の奨学金返還免除の縮小や、無利子奨学金の借り入れ金額を制限します。
大学院生の４人に１人は奨学金５００万円以上を借りていますが、返還免除制度が縮小されれば、ますます大学院に行くのが困難になります。
無利子奨学金では足りず、有利子奨学金を借りている人は約１１万２千人にのぼります。無利子の借入金額が減らされれば、有利子奨学金を増やすことになります。
日本共産党は、せめて諸外国並みに全学生数の２割強となる７０万人に月３万円を支給すると提案。同時に、学費の半減に踏み出すように求めています。
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で「限られた予算のなかで給付型奨学金を始めていきたい。財源を確保するなかで増やしていきたい」と表明。 日本共産党の宮本徹衆院議員は、４兆円の法人税減税や５兆円突破の軍事費など見直せば財源はいくらでもあると指摘し、抜本拡充を強く求めました。
「国立大は文科省の植民地」か
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「国立大は文科省の植民地」 ８３校に２４１人出向
東京新聞 2017年1月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012702000128.html
【表 文科省から現役出向が多い大学】
文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、自民党の河野太郎前行革担当相は二十六日の
衆院予算委員会で、今月一日現在で同省の官僚計二百四十一人が、全国の国立大学法人の
幹部職員として出向していることを明らかにした。「文科省の植民地になっている」と指
摘し、出向をやめるよう求めたのに対し、松野博一文科相は「実態を調査したい」と答弁
した。 （清水俊介）
官僚が退職して再就職するのと異なり、国立大学法人を含む独立行政法人（独法）など
への出向は「現役出向」と呼ばれる。政府は天下りとは区別しているが、天下りと同様に、
補助金や許認可を巡る出身省庁との癒着や、受け入れ側の運営に省庁の意向が過剰に反映
される懸念を指摘する声がある。
文科省が河野氏に提出した資料によると、同省から出向を受け入れているのは北海道か
ら沖縄まで八十三大学。一大学当たり平均二・九人で、最多は千葉大と東京大の十人だっ
た。計七十人以上が大学の運営に携わる理事を務め、副学長や事務局長など影響力の大き
いポストも目立つ。
予算委で河野氏は、特に事務局長について「出向者が占めている」と指摘。「さまざま
な補助金などで文科省が各大学に（影響力を）持っている中、これだけ大量に出向してい
る。国立大学は独法になったのに独立していない」などと批判した。
松野氏は「出向は学長の要請に基づいて行う。行政で得た知見を大学改革に役立てる一
方、（出向者が）現場感覚を養うメリットも考えている」と理解を求めたが、河野氏は
「既得権を残すための方便だ」と指摘した。
＜国立大学法人＞ 国立大学設置を目的に、国立大学法人法に基づいて設置。大学の自主
性に配慮し、国立大学ごとに法人化して、自主的な運営を行わせることで、教育研究水準
の向上を図るとの狙いがある。２００３年成立の同法人法に基づいて、０４年に法人化さ
れた。
「大学は文科省の植民地か」自民・河野氏追及
毎日新聞2017年1月26日 12時47分
http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00e/010/271000c
自民党の河野太郎前行革担当相は２６日午前の衆院予算委員会で、文部科学省の官僚が
国立大学法人に幹部として出向する「現役出向」が２４１人に上り、そのうち理事が７６
人を占めるというデータを示し、「大学は文科省の植民地になっているのではないか」と
追及した。今月１日現在の数字だという。
河野氏は「文科省は大学の運営交付金や補助金のさじ加減を握っている」と指摘。今回
の天下りあっせん問題を踏まえ、現役出向をやめるよう求めた。松野博一文科相は「出向
は国立大学法人の学長からの要請に基づき行われている。現場感覚を養い、行政に反映で
きるメリットもある」と答弁した。
また、山本幸三国家公務員制度担当相は、天下り問題に関する全府省庁対象の調査につ
いて「外部の目がしっかり入る形でやっていきたい」と表明。松野氏も文科省の調査に
「有識者や弁護士に関与してもらう」と述べた。【光田宗義】
衆院予算委 与党も天下り追及…政府の本気度疑問視
毎日新聞2017年1月26日 21時14分
http://mainichi.jp/articles/20170127/k00/00m/010/089000c
２６日の衆院予算委員会で、自民党の河野太郎前行革担当相が文部科学省による天下り
あっせん問題を厳しく追及した。政府は全府省庁を対象にした調査を実施し再発防止に努
める方針だが、野党だけでなく与党からも本気度を疑問視された格好で、早期に幕引きと
はいきそうにない。
河野氏は政府に遠慮なく切り込んだ。安倍晋三首相は「現行制度による厳格な監視が機
能したから事案が明らかになった」と繰り返しているが、河野氏は再就職等監視委員会の
委員４人が非常勤だと指摘し、体制充実を求めた。
山本幸三国家公務員制度担当相が「どこまでできるか検討したい」と答弁すると、「へ
っぴり腰では困る」と一喝。野党委員から拍手を浴びた。
もともと歯に衣（きぬ）着せない発言が持ち味の河野氏。文科省による内部調査を「泥
棒に泥棒の見張りをさせても意味がない」と批判し、松野博一文科相が「有識者、弁護士
に関与してもらう」と答えても「関与では弱い」と納得しなかった。
さらに、文科省の官僚が国立大学法人に幹部として出向する「現役出向」が２４１人に
上るというデータを披露。「国立大学法人は文科省の植民地になっているのではないか。
出向をやめるべきだ」と天下り以外でも同省の姿勢をただした。（以下略）
朝日新聞 2017年1月19日05時00分
人事課、早大に履歴書 文科省、天下りあっせんか 監視委が調査
文部科学省が国家公務員法に違反して、同省前局長の大学への「天下り」をあっせんした疑いがあるとして、内閣府の再就職等監視委員会が調査していることが明らかになった。同省の人事課や現職の幹部らが組織的に関わり、前局長も大学側と不適切なやりとりをした疑いがあるという。
同法は、出身府省の職員による再就職のあっせんや、利害関係のある企業・団体への在職中の求職活動などを禁じている。監視委は１９日にも調査結果をまとめ、是正勧告も検討中だ。文科省は調査結果を踏まえ、幹部らの処分を公表するとみられる。
関係者によると、あっせんを受けたとされるのは、大学を担当する同省高等教育局の前局長。２０１５年８月に退職し、同１０月に早稲田大教 授に就いた。監視委が経緯を調べたところ、同省人事課が前局長の履歴書を早大に送るなどしたことがわかり、組織的な関与があった疑いが浮上。また、前局長 も在職中、再就職につながるやりとりなどを大学側としていた疑いがあり、事務次官経験者を含む幹部らから事情を聴いているという。
このほか、監視委が前局長に関する調査を進める過程で、他にも再就職のあっせんが疑われるケースが複数見つかったという。文科省幹部は「法の認識が不足していた。徹底させる必要がある」と話した。
菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「実際に（あっせんが）行われていたとすれば極めて遺憾。再就職に関する国民の疑念の払拭（ふっしょく）に努めていきたい」と述べた。
■勧告なら初
国家公務員の再就職をめぐっては、２００８年施行の改正国家公務員法で、在職中の求職やあっせんを禁止し、退職後も出身省庁への働きかけを離職後２年間禁止するなどの「天下り」規制が盛り込まれた。内閣府に再就職等監視委員会が設置され、１２年３月に始動した。これまでに、消費者庁の元職員が同庁の取り締まり対象企業に天下りを要求したケースなど７件を規制違反と認定。対象となる府省庁への是正勧告は出していない。
また、総務省では昨年９月、利害関係のある企業から誘いを受けて再就職の約束をしたとして、出先機関の課長級の男性職員（６０）を減給３カ月の懲戒処分とした。
軍事研究推進制廃止の署名
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軍事研究推進制廃止を
大学教授ら署名呼びかけ
大学などが行う軍事技術の研究に防衛省が資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」の廃止を求め緊急署名を呼びかける記者会見が３１日、参院議員会館で開かれ、大学教授や教員ら７人の呼びかけ人が訴えました。
緊急署名は、安倍政権が同制度の予算を２０１７年度１１０億円計上したことに危惧を表明。「軍事研究を行わない」とした戦後の学術の原点に立ち返って、防衛省には制度の廃止を、各大学・研究機関には応募しないことなどを求めています。
会見では池内了（名古屋大学名誉教授）、井野博満（東京大学名誉教授）、鵜飼哲（一橋大学教員）、香山リカ、西谷修（ともに立教大学教授）、川嶋 みどり（日本赤十字看護大学名誉教授）、西山勝夫（滋賀医科大学名誉教授）の各氏が決意表明。池内氏は、軍事研究への急激な予算の増額には、軍学共同路線 を強めたい政府の意図があると指摘し、「研究の自由や大学の自治が担保されるか危惧を抱いており、反対の動きを強める」と話しました。
日本学術会議が軍事研究について議論している検討委員会の中間とりまとめに対して、日本科学者会議の井原聰事務局長が発言。委員会の議論では「兵 器など直接の軍事研究でなければ許容するという声も出ている」と述べ、学術会議が過去に発表した声明での「軍事研究は行わない」立場を堅持するよう求めま した。
札幌圏大学・短大非常勤講師組合結成
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道内大学の非常勤講師約１０人が、札幌市で職種別の労働組合「札幌圏大学・短大非常勤講師組合」を結成したことを毎日新聞が報道していました。
以下抜粋です
非正規雇用の非常勤講師は半年から１年の契約で、正規の常勤職員より低い講師料のまま複数を掛け持ちして生計を立てている人が多い。国公立や私立、大学・短大などの枠組みを超えた地域の職種組合として、個々の労働条件の改善を求めていく。
詳しくは
http://mainichi.jp/articles/20161105/ddl/k01/040/322000c#csidxdde0e6445472e76beb89cd2184fbab6 
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文科省 各大学に国立大非常勤職員の雇い止め「法の趣旨に反する」と事務連絡
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文科省が雇い止めは法の趣旨に反すると事務連絡したそうです
北大はどう対応するのでしょう
=========== ここから==================
『しんぶん赤旗』で、「国立大非常勤職員の雇い止め 文科省「法の趣旨に反する」 各大学に事務連絡」と題する記事が掲載されています。
（電子版の記事）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-12/2017011201_03_1.html
（新聞の紙面）
「国立大学非常勤の雇止め 文科省『法の趣旨に反する』」（2017.1.12付け『しんぶん赤旗』1面）.pdf
ここで触れられている文科省の「事務連絡」については、全大教でも河野太郎衆院議員の昨年12月1日ブログ記事（http://tinyurl.com/zrw8lm7 ）で
「国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定」
との記述があったことを踏まえ、文科省に事実関係の照会をしておりました。
その結果、12月26日付けで文科省大臣官房人事課から、
・河野議員からの要請を踏まえ厚労省と協議し、厚労省の通知、パンフレットなどを基に無期転換ルールについてあらためて周知するとともに、各都道府県労働局に相談しながら各大学において無期転換ルールへの対応を早急に進めるよう、各国立大学法人の人事担当部署にメールで周知を行った。
・同様に、9月末から国立大学法人に対して無期転換ルールへの対応状況の調査を行っているところ。内容は精査中だが、概ね半数程度の大学から対応予定である旨の回答を得ている。
との回答を得ていましたが、「事務連絡」の文面そのものは入手できていませんでした。
今日付けの新聞報道を踏まえ、当該事務連絡メール（昨年12月9日付けと、同21日付けの2通）について、その文面を入手しましたので、取り急ぎ参考として情報提供します。
なお、12月9日付け事務連絡の添付ファイルのうち、「調査票」と「参考２」「参考４」については未入手です。「参考１」「参考３」については確認がとれていますが、いずれも厚労省のホームページで入手可能なものです（下記参照。）
（参考１）労働契約法改正のあらまし(平成24年12月・厚生労働省)抜粋⇒下記URLでダウンロード可能
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/leaf.pdf
（参考３）平成28年度厚生労働省委託事業「無期転換の準備、進めていますか？
～有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック～」
⇒下記URLでダウンロード可能
http://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook.pdf
----------------------- 2016/12/09付け事務連絡メール -----------------------
各国立大学法人
大学共同利用機関法人人事担当課長殿
文部科学省大臣官房人事課計画調整班
貴学における無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い
及び無期転換ルールへの対応状況に潤する調査について（依頼）
平素よりお世話になっております。
さて、改正労働契約法に基づく、有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年
を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換
できるルール（無期転換ルール。参考１参照）については、平成25年４月１日に
施行され、平成30年４月１日に施行後５年を迎えることとなります。
このルールに義づく無期転換の本格的な申込みが見込まれる平成30年４月１日
まで残り１年半を切ったことを踏まえ、下記についてご対応をお願いいたします。
記
１．早急な検討のお願い
先日、貴学における無期転換ルールへの対応の状況に係る調査にご協カいただき、
法令の趣旨を踏まえ、適切にご対応いただきたい旨、2016/09/28 10:26のメールにて
連絡させていただいたところです。
各国立大学においては、今年度中に無期転換ルールへの対応方針を決定し、平成29年
４月の５年目の契約更新の際には、各労働者へ対応方針を明示する必要があります。
また、先日、自民党行政改革推進本部（本部長：河野太郎衆議院議員）からも、
無期転換ルールへの対応については、平成29年４月の５年目の契約更新に際して
重要な要素であることを踏まえ、早急に、大学が各労働者に、その方針を示すべきである
というお話がありました。
つきましては、多くの大学が今年度中に対応を検討していると聞いておりますが、
無期転換の申込みが本格化する見込みの平成30年４月１日に向けて、
改めて、対応方針の検討が遅れている国立大学におかれましては、平成29年４月の
５年目の契約更新時に各労働者に明示できるよう、早急に無期転換ルールへの対応方針
をご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、厚生労働省が行っている、独立行政法人等における無期転換ルールへの
対応状況に関する調査(参考２)や、無期転換ルールの概要・厚生労働省の支援策・
積極的な取り組みを進める民間企業における無期転換ルールへの対応事例等をまとめた
「無期転換の準備、進めていますか？～有期契約労働者の円滑な無期転換のための
ハンドブック～」(参考３)、全国で労働契約法等解説セミナーを開催(※２)等を参考までに
送付しますので、ご参照いただければ幸いです。
※１ http://muki.mhlw.go.jp/
※２ http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201605.html
２．対応状況の調査のお願い
あわせて、貴学の無期転換ルールへの対応状況について把握させていただきたく、
別紙：調査票を作成いただき、平成28年12月15日(木)15時までに下記連絡先宛に電子
メールにてご提出ください。
なお、本調査については、結果を当省において取りまとめ、必要に応じて報告等に
使用させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
ご多忙のところ誠に恐れ入りますが、ご協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
※国立研究開発法人等における研究者及び教員等については、研究開発能力の
強化及び教育研究の活性化等の観点から、無期転換申込権発生までの期間について、
原則５年であるところ10年とする特例が設けられ、平成26年４月１白から施行されております
（詳細については、下記URLを御参照ください）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakumtsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
３．通算５年到来前の雇止めについて
これまでも、厚生労働省より、通算５年到来前の雇止めについては、その必要性を十分慎重
に検討の上、ご対応いただきたい旨、周知(参考４)がありました。
また、労働契約法は民事法規であり、民事上適切かどうかは個々の事案ごとに最終的には
司法において判断されるものではありますが、現在、開催されている臨時国会の審議における
厚生労働省の答弁として、
・無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、
労働契約法の趣旨に照らして望ましいとは言えない。
・無期転換ルールを免れる目的で雇い止めをしているような事案を把握した場合は、
都道府県労働局においてしっかりと啓発指導に取り組む。
と回答(参考５)されております。
通算５年到来前の雇止めについては、個々の事案において、その必要性等について、
各国立大学法人に説明責任が生じてくるところかと思いますので、都道府県労働局と相談の上、
適切にご対応いただくきますよう、よろしくお願いいたします。
【添付資料】
別紙 ：【○○大学】無期転換ルールへの対応状況調査票
参考１：労働契約法改正のあらまし(平成24年12月・厚生労働省)抜粋
参考２：貴管下の独立行政法人等における無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い
及び無期転換ルールへの対応状況に関する調査について（依頼）
参考３：平成28年度厚生労働省委託事業「無期転換の準備、進めていますか？
～有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック～」
参考４：貴管下の国立大学法人及び大学共同利用機関法人における無期転換ルールへの
対応の検討に関する早急な検討のお願いについて（平成27年9月30日・厚生労働省労働基準局長）
参考５：参議院 厚生労働委員会(平成28 年11月17日)議事録(抜粋)
----------------------- 2016/12/21付け事務連絡メール -----------------------
各国立大学法人
各大学共同利用機関法人 人事担当課長 殿
文部科学省大臣官房人事課計画調整班
貴学における無期転換ルールへの対応の検討に関する再周知のお願い
及び無期転換ルールへの対応状況に関する調査について（御礼）
平素よりお世話になっております。
このたびは、標記の調査に御協力いただきましてありがとうございました。
現在、ご提出いただいた調査結果を精査しているところですが、未だ対応方針が
決まっていない大学につきましては今年度中に無期転換ルールへの対応方針を
決定し、平成29年4月の5年目の契約更新の際には、全労働者へ対応方針を開示する
必要があるかと思いますので、早急にご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、通算５年を超える更新を認めるという対応方針を決定している又は通算５年を超える更新を
認めるという方向で対応方針を検討中であるという大学におかれましては、無期転換ルールへの
対応を実施するにあたっては、先日のメールでも周知させていただきましたが、
○厚労省が開設している無期転換ポータルサイト(※１)
○厚生労働省委託事業 労働契約法等解説セミナー(※２)
○無期転換ルールの導入手順やポイントをまとめた、別添「無期転換の準備、進めていますか？
～有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック～」
などをご参考の上、それぞれの大学の実情に応じて、法の趣旨を踏まえ、適切にご対応いただき
ますよう、よろしくお願いうたします。
なお、繰り返しになりますが、雇止めについては、個々の事案において、その必要性等について、
各国立大学法人に説明責任が生じてくるところかと思いますので、都道府県労働局と相談の上、
適切にご対応いただ吉ますよう、よろしくお願いいたします。
ご提出いただきました調査票につきましては現在、当方において精査しているところでございます。
今後、各国立大学法人へ詳細な点についてご質問させていただくことがあるかもしれませんので、
引き続きご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
※１ http://muki.mhlw.go.jp/
※２ http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201605.html
選考会議、名和豊春氏を次期学長候補者に決定
本日、選考会議が、名和豊春氏を次期学長候補者に決定したと公示しました。
ホームページ（学内限定）に掲載されている「選考の概要」によると、投票結果は以下の通りだったそうです。
名和豊春 氏 ７票
山口佳三 氏 ５票
白 票 １票
名和氏は、「意向聴取」では投票総数の62％あまりの票を獲得しましたが、選考会議ではギリギリ過半数の票を得たに過ぎません。選考会議のメンバーは、何を判断材料としたのか気になるところです。
どこをどう見たら、北大の財務内容が「順調」という評価になるのか？
北海道大学をはじめ、全国の国立大学法人の「平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果」が公表されています（11/15）。
国立大学法人等の平成27年度に係る業務実績の評価結果：文部科学省
北大の評価結果を見ると、「財務内容の改善」は「順調」とされています。学内ではすでに2015年度末（2016年3月）、経費不足をカバーするために、第3期中期目標期間には人件費削減が避けられないと予告されていた、にもかかわらずです。そして、8月の55億円の経費不足の公開と教授に換算して205.5人分の教員人件費ポイント削減の提案です。どこをどう見たら、北大の財務内容が「順調」ということになるのでしょうか？
北大が提出した「業務実績報告書」には、次のようにあります。
「平成26年度に人件費制度（ポイント制教員人件費管理システム）の総括的な検証を行った結果，同システムが人件費管理制度として円滑に機能していることを確認した。」（39ページ）
開いた口がふさがりません。11/21の部局長等連絡会議配付資料が示すように、すでに第2期目のうちに北大は経費が足りなくなっており、たまたま各部局が使っていない「空きポイント」分の人件費を回すことで何とか帳尻を合わせていたというのにです。
学内向けには財務が深刻な状況にあることを訴えていながら、どうして「業務実績報告書」にそのことを正直に書かないのでしょうか。これでは、国立大学法人評価委員会の目を欺いていると言われても仕方がありません。これは財務状況悪化の原因を隠蔽することにもつながるので、いつまで経っても国立大学法人の財政は改善されないままです。
国立大学法人評価委員会にも問題があります。評価委員会は、各大学から出された「業務実績報告書」の真贋を確認せず、右から左に通すだけの組織なのでしょうか。仮に、実績報告書が提出された時点では、北大の財務が深刻な状況に陥っていることがわからなかったとしても、9月以降は新聞報道され、全国的な話題になっています。「知らなかった」では済まないはずです。
こんなことでは、国立大学法人の評価は無駄であるばかりか、有害だと言わなければなりません。北大は、早急に業務実績報告書を訂正し、あらためて評価を受けるべきです。その結果、「財務内容の改善」が「重大な改善事項」となっても、何ら問題はないはすです。なぜなら、それは運営費交付金の削減と紐付き予算化こそが、北大を含む大多数の国立大学の経営を苦境に陥らせている真の財政問題であることを明らかにするからです。財務情報と評価はあくまで正しく用いるべきです。
