ノーベル賞の梶田氏ら会見「日本の
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日経新聞の報道です
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日本経済新聞 2018/2/6 10:27
ノーベル賞の梶田氏ら会見「日本の研究力低下懸念」
ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長らは６日、研究予算の削減が深刻だとして東京都内で記者会見を開いた。全国の国立大学 が共同利用などにあてる研究所の研究予算が2018年度に平均6.6％削減される見通しだとし、文部科学省に改善を求めたことを明らかにした。梶田所長は 「日本の研究力をさらに落としかねない状況」と危機感をあらわにした。
会見には、東大地震研究所や北海道大学遺伝子病制御研究所などの所長らが出席した。全国の国立大には、共同利用などの拠点となる研究所が70程度ある。
文科省への要望では、18年度の研究予算が平均6.6％減となるうち、各大学の研究所が手がけるプロジェクト分については20％減を強いられるとして見直しを求めた。
会見では、研究成果を測る指標になる学術論文数の伸びは日本全体が10～15年で２％増に対し、共同利用の研究所を活用した論文数は52％も増えたと指摘。こうした研究所が衰退すれば、日本全体の研究力が低下すると強調した。
東大地震研の小原一成所長は「地震や火山の観測研究をしているが、予算減によって防災への影響が出かねない」と訴えた。
独立行政法人・国立大法人・私大など「無期転換」徹底を
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独立行政法人・国立大法人・私大など「無期転換」徹底を
文科省に共産党国会議員団申し入れ
日本共産党国会議員団は７日、文部科学省が所管する独立行政法人や国立大学法人、私立大学などで有期雇用労働者が無期雇用に転換されるのを逃れるための雇い止めが起きないよう、労働者に対して権利について周知徹底をおこなうなどの緊急対策を実施するよう申し入れました。
申し入れたのは(1)各法人などの労働者に対し無期転換権について、あらゆる手段で周知徹底を行う(2)無期転換ルールを避ける目的で、合理的な 理由のない雇い止めや、６カ月のクーリング（空白）期間の悪用などの脱法行為が起こらないよう、法の趣旨を徹底する(3)各法人などに実態調査を実施する (4)人件費を確保できるよう必要な予算措置を行う―です。
田村智子副委員長が丹羽秀樹文科副大臣に申し入れ書を手渡しました。高橋千鶴子衆院議員は、「４月を前に、大変な規模の雇い止めが懸念される。所管官庁からの指導が必要だ。転換権は申し入れれば発生するが、知らない人もいる」と強調しました。
田村氏は、理化学研究所の雇い止めについて、「人件費に組み入れることを嫌がっている。文科省の責任で予算確保を」と要求しました。
吉良よし子参院議員は「私立高校でも有期雇用教員２０４人の雇い止めが起きている」と指摘し、畑野君枝衆院議員は「文科省からも私学に法の趣旨を示してほしい」と語りました。塩川鉄也衆院議員は、大学側への周知徹底をするよう求めました。
丹羽副大臣は、「引き続き周知できるようにがんばりたい」と話しました。
火山観測・研究者足りぬ
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火山観測・研究者足りぬ
衆院予算委で塩川氏 高齢化が深刻
１２人の死傷者を出した草津白根山の本白根山をはじめ、日本には１１１の活火山があるのに、火山の観測・研究に従事する「火山の主治医」が足りな い―。日本共産党の塩川鉄也議員は９日の衆院予算委員会で、火山の主治医の高齢化と若手研究者が不足している実態を告発しました。
火山観測は、気象庁とともに大学の観測所が大きな役割を担っています。１月２３日の噴火の第一報を入れたのは、東京工業大学の野上健治教授でし た。塩川氏は、野上教授ら火山の主治医が何人いるか、うち４０歳未満は何人かと質問。文部科学省は、２０１６年時点で４５人、うち４０歳以下は７人だと説 明しました。
塩川氏が「１１１の活火山があるのに、大学における火山の主治医が数十人。しかも後継者の若手がいない。火山の観測・研究体制が掘り崩されている大問題だ」とただすと、林芳正文科相は「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」で人材育成をしていると答えました。
塩川氏は「火山の研究にかかわる就職口はあるのか。火山研究を志そうとしてもどうにもできないのが実態だ」と追及。林文科相は「なるべくできる範囲で」と答えました。
塩川氏は、有珠山噴火の際に北海道大学有珠火山観測所が大きな役割を果たし、死傷者ゼロだった事例を紹介。一方、国立大学の法人化後、東大と北海道大の火山観測所の常駐・常勤の人員がゼロになっている実態を明らかにしました。
小此木八郎防災担当相は「主治医・専門家の育成は一つの課題。今後協議・研究する」と答えました。
塩川氏は「予算で示せ。そもそも国立大学法人化後の運営費交付金の削減が、人件費削減につながり、民間資金獲得が困難な基礎研究である火山研究体制にしわ寄せとなっている」と厳しく追及しました。
日航グループＪＧＳ ５年雇い止め撤廃 １３１人無期転換
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北大も雇い止めを撤廃すべきです
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日航グループＪＧＳ
５年雇い止め撤廃
１３１人無期転換 労組の要求実る
日本航空グループでグランドハンドリング（空港の地上業務）を担う「ＪＡＬグランドサービス（ＪＧＳ）」で、契約社員を上限５年で雇い止めにする制度を撤廃し、４月から希望者全員が改正労働契約法に基づき無期契約に転換できることが、１６日までに分かりました。
航空労組連絡会（航空連）加盟のＪＧＳ札幌、東京、大阪、九州の各労働組合でつくるグラハン労連の取り組みが実ったもの。契約社員の大部分が働く羽田、成田両空港では、４００人のうち４月時点で雇用５年以上となる１３１人に無期転換権が発生します。
グラハンの役割は、荷物の積み下ろし、航空機の誘導、機内清掃、体の不自由な乗客の搭乗サポートなど多岐にわたります。安全でスムーズな離発着を支えます。長く働き続けることで培われる経験と連携が重要な仕事です。
ところが、会社側は２０１３年４月、契約社員の就業規則に「通算契約期間は５年を限度とする」と５年雇い止めを書き入れました。その理由は「労働契約法改正に伴う対応」となっており、５年無期転換ルールを逃れるためでした。
ＪＧＳ東京労組は、安定した雇用を確保してこそ空の安全を支えることができると主張。５年雇い止め撤回、無期転換実現を要求に掲げ、１３年夏から 団体交渉にのぞみました。無期転換問題を訴えるビラで社内世論をつくりました。１５年からは、グラハン労連の統一要求にして会社に迫りました。
昨年の春闘で会社は、無期転換について検討中として「具体的な内容を提示したい」と約束。年末の団体交渉でＪＧＳグループ各社から「通算契約期間５年限度は撤廃する。希望者は無期転換する」という回答を引き出しました。
ＪＧＳ東京労組書記長（グラハン労連事務局長）の安藤雄二さんは、「大企業が法の趣旨に外れる無期転換逃れの脱法行為をしているとニュースにな り、社内の有期雇用の労働者から不安の声が出されていました。ＪＧＳで無期転換できる仕組みを勝ち取り、雇用を守った意義は大きい」と強調。「無期転換後 の労働条件改善や正社員化にも取り組んでいきます」と話しました。
(しんぶん赤旗 2018年1月17日(水))
本日(2018/1/30)、団体交渉
人事院勧告の内容を完全実施、退職手当の支給水準の引き下げ撤回、「５年雇い止め」のルールを完全撤廃を求めて、本日組合は団体交渉を行います
「５年雇い止め」規則撤回へ 東大、無期転換に道 日本経済新聞 2017/12/19
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「５年雇い止め」規則撤回へ 東大、無期転換に道
日本経済新聞 2017/12/19 19:44
東京大は有期契約の教職員の雇用を最長５年とする規則を来年４月に撤廃する方針を19
日までに固めた。同月から有期契約の労働者が５年を超えて働くと、無期契約に転換でき
る改正労働契約法の「無期転換ルール」が始まることに対応する。対象者は約８千人で、
他大学の制度変更にも影響を与えそうだ。
東大教職員組合によると、東大には有期契約でパートタイムの職員約5300人、フルタイ
ムの教職員約2700人がいる。現在の就業規則では１年契約で４回までしか更新できない。
無期転換ルールが適用されないため、組合が「法改正の趣旨に反する」などと撤回を求め
ていた。
19日に記者会見した全国大学高専教職員組合の岩崎誠書記次長は、「雇い止めにつなが
るルールが残っている大学は多い。他の大学でも制度改善を促したい」と述べた。
文科省によると、全国86の国立大のうち、３月末時点で有期契約の教職員に関して契約
年数の上限がない大学は６大学のみ。職種によっては無期転換の仕組みがない大学も多く、
文科省が適切な対応を求めていた。
「労働組合の力」で勝ち取った室工大での無期転換の大きな成果
非正規職員が無期雇用に！ 室蘭工業大学職組が大奮闘
2017/12/21
ず～っと祈ってた。
ずっと頑張り続けてきた。
とてつもなくうれしい！
室蘭工業大学職員組合（クラウゼ小野マルギット執行委員長／以下「室工大職組」で記
述）は12月21日、昼休みに緊急集会を開催して非正規職員約70名（事務補佐委員、技術補
佐員）を無期雇用化するという回答を大学側から引き出したことを報告。
高木稔書記長は、「室蘭工業大学はそれまでの最大６年雇用を５年に切り下げて改正労
働法による無期雇用転換に背を向けました。今回これを改め、無期転換を認める方針に方
向転換したことは、全国の大学組合の闘いや、全労連・道労連の闘い、それに呼応した共
産党議員など国会での追及が厚労省や文科省の意向となって結果的に大学の方針を余儀な
くさせたものと思います。来年３月前に結果を得られて本当にあきらめないで仲間と一緒
に闘って良かったと思います」と報告すると、参加者から大きな拍手と歓喜の声が沸き起
こりました。
室工大職組はこの間、大学側に対して非常勤講師や有期雇用の事務職員を無期雇用化す
るよう求めて団体交渉を行ってきました。大学側は、特任教師や非常勤講師、障碍者雇用
については、規則を改定して無期雇用にするとしていましたが、事務補佐員や技術補佐員
については回答が留保されてきました。室工大職組は、労働局への要請に加え、今週18日
からは連日、大学門前で宣伝（写真：下段）を実施するなど、無期雇用転換を求めてきま
した。昨日、大学側から非常勤職員について無期雇用にするとの回答を受け、本日の報告
集会となりました。
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（道労連ニュースから）
心が折れそうになって..組合に入ってよかった！
「来年で５年になります。来年の９月いっぱいでおしまいだったんです。ず～っと祈っ
てた。ずっと頑張り続けてきた。とてつもなくうれしい！何回も、何回も、心が折れそう
になって。これで安心です。組合に入ってよっかた！女性が輝く職場にしたいし、これで
なります！」
「研究室付きで、再来年で５年になります。今年３年目です。本当に安心しました。こ
れで働き続けられます。うれしいです！」など、嬉しさや喜びの感想が次々に出されまし
た。
室工大職組執行委員の清末愛砂准教授は、「なんとしても無期転換を勝ち取るために、
早く動いたし、要請行動もし、外堀を埋めてから18日、19日と最後の行動で大学前で宣伝
行動をおこないました。通りすがりに『がんばって！』と声をかけてくれた人もいた。教
員と事務補佐員さんとの連携がとてもよかった。双方、必要な存在だし、教員が前に立っ
て叫ばないとダメ！なにがなんでも勝利するという気持ちで闘った。本当にうれしいで
す」と今回の取り組みについて振り返りました。
「労働組合の力」で勝ち取った室工大での無期転換の大きな成果を、道内の他大学や他
職場にも広げながら、「労働組合で無期転換を」の社会的な呼びかけ・とりくみをいっそ
う強めましょう。
