「雇用上限が5年であること」に関する質問書に対する大学からの回答と執行委員会見解を出しました。
◆「雇用上限が5年であること」に関する質問書に対する大学からの
回答と執行委員会見解を出しました。
2月27日の回答に対して執行委員会として総括的な見解と個別の
質問に対する回答、見解をまとめましたのでご覧ください。
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/17/kenkai20180309.pdf
理研が非常勤職員を「大量雇い止め」で上がる現場の悲鳴 波紋はどこまで広がるか
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理研が非常勤職員を「大量雇い止め」で上がる現場の悲鳴
波紋はどこまで広がるか
現代ビジネス 2017.12.25 田中 圭太郎
国内最大の研究機関「国立研究開発法人 理化学研究所（以下、理研）」の非常勤職員が、
2018年の3月末以降、大量に雇い止めされることになった。最先端の研究発表や研究事務
を長年支えてきた職員たちが、一方的に導入された就業規則によって、職場を去らなけれ
ばならないのだ。
理研は物理学、工学、化学、数理・情報科学、計算科学、生物学、医科学など幅広い分野
で研究を進める、日本唯一の自然科学の総合研究所。1917年に財団法人として創設され、
株式会社、特殊法人を経て、2003年に文部科学省所管の独立行政法人として再発足。2015
年に国立研究開発法人理化学研究所となった、100年の歴史がある日本を代表する研究機
関だ。
その理研が、非常勤職員の契約期間を5年上限とするルールを導入したのは、2016年3月の
ことだ。非常勤職員たちは戸惑い、労働組合とともに反対の声をあげたが、さらに彼らを
混乱させたのが、理研が交渉の中で、雇い止めをする明確な理由や、人数を明らかにしな
かったことだ。
雇い止めの期限が来年3月末に迫るなか、交渉にまともに応じようとしない理研の態度に
労働組合は憤り、今月18日、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
理研の雇い止めは、「改正労働契約法」の趣旨に反する恐れがあると同時に、研究者の将
来や、他の独立行政法人にも大きな影響を及ぼす可能性がある。問題点をリポートする。
12月18日、来年3月末で理研を雇い止めされる非常勤職員6人が、労働組合とともに厚生労
働省で記者会見を開いた。内訳は、60代の男性1人と、30代から50代の女性5人。全員が6
年以上勤務している。「雇い止めに納得できない」と涙を流しながら訴えたのは、40代の
女性だった。
「雇い止めを禁止するような法律がこの国にはある。にもかかわらず、どうして理研が決
めたルールで雇い止めになるのか、理解できません」
この女性が指摘している法律とは、2013年4月に施行された改正労働契約法のことだ。簡
潔に言うと、非正規の労働者を5年以上同じ職場で雇う場合、本人が希望すれば、原則
「無期雇用」にしなければならないことを定めている。この法律に基づけば、会見した6
人は、2018年4月以降、「無期雇用」を申し込む権利が発生するはずだった。
ところが理研は、独自に決めたルールによって、それを阻止しようとしているという。
理研の研究の下支えをしている非常勤職員には「アシスタント」「パートタイマー」「事
務業務員」といった職種があり、職員のほとんどが女性だ。もともと契約期間に上限がな
く、1年契約を毎年更新し、10年以上働き続けてきた職員も多い。過去に半年以上の休業
期間をおいて、再雇用されているケースも少なくない。
こうした実態があるにもかかわらず、理研は2016年3月、労働組合や労働者代表の反対を
押し切って、契約期間の上限を5年と定めた。それも、「2013年4月の契約」に遡って適用
し、「2018年3月で雇い止め」と決めたのだ。
労働者の無期雇用申込権を阻止するために、契約期間の上限を5年とすることは改正労働
契約法の趣旨に反すると、筆者は過去の記事でも指摘してきた。
たとえば東京大学でも同じ問題が起きていたが、結局東大は労働組合との話し合いの末、
雇い止めを撤回。5年以上働く非常勤職員らを「原則、無期雇用に転換する」方針を決め
た。（詳しくは『東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕』）
理研も「すべての対象者を雇い止め」にするわけではなく、無期雇用の職種「無期雇用ア
シスタント」を作り、この試験に合格した職員は「無期雇用にする」として、2016年から
試験を開始。2016年は74人、2017年は47人が合格。2017年は少なくとも100人ほどが不合
格になったとみられる。
このように「無期雇用に転ずる制度を作ったのだから、これで問題ないだろう」という姿
勢なのかもしれない。しかし理研は、そもそも不合格だった人が何人いたのかを明らかに
していない。不合格になった職員は点数も明かされず、なんの説明も受けていないという。
さらに職員が不審に思っているのは、試験を受けた職員のなかでも、特に、長年勤務して
きたベテランの職員が「不合格」になっている傾向がみられることだ。
「私も受けましたが落ちました。長く勤務されて、仕事を十分に理解している方も不合格
になりました。なぜ雇用してもらえないのか、理解できません」（40代・女性）
理研は、雇い止めする人数も組合や職員に説明していなかったが、その数字は12月になっ
て、意外なところで明らかにされた。この問題が国会でも議論されたためだ。参議院内閣
委員会に提出された資料では、理研には非常勤職員が4209人在籍し、そのうち496人が201
8年3月に契約期間が終了すると記されていたのだ。
理研の労働組合と、上部団体の科学技術産業労働組合は、団体交渉で雇い止めの人数や、
理由などを明らかにしないのは「不誠実団交」だとして、12月18日、東京都労働委員会に
不当労働行為の救済を申し立てた。
組合は、理研が行う雇い止めから非常勤職員を守るために申し立てを行なったが、他にも
危惧していることがある。
その１つは、多くのベテラン職員が大量に雇い止めされることで、研究業務が滞ってしま
うことだ。実際に、各研究室からもベテラン職員がいなくなることで研究に支障がでる、
と困惑の声があがっているという。団体交渉の場で組合が「研究に支障がでるはずだ。そ
こは大丈夫だと考えているのか」と質すと、理研から返ってきた言葉は「自信がない」だ
ったという。
もう１つの危惧は、この雇い止めが非常勤職員にとどまらず、将来的に研究者にも及ぶ可
能性がある点だ。改正労働契約法は、2014年4月に特例が設けられている。その内容は、
「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間
を原則5年ではなく、10年」としているものだ。
組合によると、理研で無期雇用されている職員・研究員は600人で、無期雇用の研究者の
募集は長い間行なっていない。その一方で、有期雇用、つまり非常勤の研究員は約2000人
もいるという。
今回の職員の雇い止めがまかり通れば、労働契約法の改正から10年を迎える2023年4月ま
でに、今度は2000人の非常勤研究員の多くを雇い止めするルールが導入される可能性が否
めないのだ。
「非常勤職員の大量雇い止めにより、理研全体のパフォーマンスが低下し、研究レベルは
下がらざるをえません。いまの経営陣は研究の現場を知らないのです。さらに今後、研究
員の雇い止めが起きてしまったら、日本の自然科学研究の未来はないでしょう」（組合関
係者）
筆者は理研に対し、雇い止めは労働契約法の趣旨に反するのではないかと質問した。その
回答は雇い止めを正当化するものだった。以下回答を掲載する。
「理研においては、多くの職員が時限プロジェクトに従事しており、この時限の到来によ
り改廃され得るプロジェクトを遂行するため、その財源で雇用される職員については有期
雇用が基本と考えている。
さらに、有期雇用を適切かつ効果的に活用し、研究系人材の流動化を促進するという社会
的な使命を果たしていく観点から、適切かつ効果的に、また労働法制の下で有期雇用の運
用を図ることは重要であり、そのため、任期制職員の雇用期間に関し関係する規定におい
て雇用上限の明確化を明示したものである」（原文のまま）
理研は「研究系人材の流動化を促進する」ことは「社会的な使命」だと回答し、「雇い止
め」を正当化している。しかし、「労働法制の下で有期雇用の運用を図ることは重要」と
あるが、労働法制の下で、と言いながら契約期間を5年上限とすることは、無期雇用化を
促す改正労働契約法の趣旨と矛盾するのではないか。
組合側の弁護団は、理研が契約期間の上限を導入したことは、「改正労働契約法の脱法行
為」であると同時に、必要性と合理性がない不利益変更であり、違法と指摘している。
「無期雇用アシスタント」の試験が、実態として長く働いた人を落とすための試験になっ
ているのではないかということも、違法性が疑われると話している。
さて、東京都労働委員会の審査は年明けから始まる。しかし、雇い止めが起きる2018年3
月末までに理研の態度が変わらなければ、組合側は新たな法的措置も検討しているという。
理研の雇い止め問題の行方は、理研だけで終わる問題ではない。独立行政法人全体に影響
を及ぼす可能性があることを指摘しておく。
先述した参議院内閣委員会で示された資料では、各省庁が所管する独立行政法人の非常勤
職員が、2018年3月にどれだけ雇い止めされるのかが初めて明らかにされた。その人数は、
理研も含めて少なくとも4700人。上限付きの契約となっている非常勤職員は3万人もいる。
このままでは多くの人が異を唱えることができないまま、無期雇用申込権を得られなくな
ってしまう可能性があるのだ。
日本の研究基盤を揺るがす問題が起こっていることに、注視しなければならないだろう。
＜東北大雇い止め＞地位確認求め労働審判申し立てへ
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河北新報 2018年01月27日土曜日
＜東北大雇い止め＞地位確認求め労働審判申し立てへ
東北大が３０００人規模の非正規職員を３月末から順次雇い止めにする問題で、雇用継続が見込めない見通しの非正規職員らの一部が２月初旬にも、同大に地位確認を求める労働審判を仙台地裁に申し立てる方針を固めたことが２６日、分かった。
同大には、通算勤務期間が５年超の非正規職員が約１０５０人在職。同大は４月、業務や勤務時間を制限した上で無期雇用に転換する「限定正職員」制度を導入する予定だが、既に実施した採用試験では６６９人しか合格していない。
申し立て予定の非正規職員側は「当然、雇用継続を期待した。新制度の導入は無期転換をできるだけ発生させないためにほかならず、雇い止めに合理的な理由はない」と主張している。
弁護団によると、申し立ては数人で始め、随時追加を受け付ける。
２０１３年４月施行の改正労働契約法は、１８年４月以降に非正規労働者の有期契約が更新を重ねて通算５年を超えた場合、労働者の希望に応じて無期雇用に転換できると定める。
同様の雇い止めを巡り、宮城大や山形大でも大学側と職員組合の団体交渉が続いている。
没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情、 個人研究費年50万円未満の教員が6割
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週刊東洋経済オンライン 2018年02月05日
没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情
個人研究費年50万円未満の教員が6割
西澤 佑介 : 東洋経済 記者
日本の大学が危機に瀕している（イラスト：門川 洋子、デザイン：新藤真実）
岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。
「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」（田中教授）。だが、大学から定期支給される 研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募したり、 民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。
地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い
地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。
2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を特集。資金不足で疲弊する国立大学や、18歳人口の減少でいよいよ淘汰の時期を迎えた私立大学の実情を特集している。
文部科学省が2016年7月に行ったアンケートで、国立大学教員の窮状が明るみになった。所属機関から研究者に支給される個人研究費は、「50万円 未満」と答えた教員が6割にのぼったのだ。「年の終わりになる11月～12月頃になると、研究資金が底をついて開店休業状態になるラボが続出する」と、取 材に答えたある地方国立大学理系学部の教授は話す。
研究に要する金額が大きい理系学部において、これは深刻な事態を生む。「研究室配属になった学生は、教員たちと一緒に研究をすることが教育にもなる。したがって開店休業状況では学生の教育すらできなくなる」（同教授）。
どうしてこうなったのか。
多くの国立大教員は2004年の国立大学の独立行政法人化が転機になったと話す。国は、国立大学へ定期配分する基盤的予算（運営費交付金）を年々削 減し、研究資金は公募・審査を通じた競争的資金で取ってくる形に変わった。しかも、その競争的資金の配分は、しばしば最新機器があって人数の多い大規模研 究室や、学会の有力者がいる研究室に有利となるバイアスがある。結果として、研究資金は東大・京大など一握りのトップ大学に過度に集中する形となった。
他方で地方国立大学は、運営費交付金削減の影響をもろに被って、教員の新規採用凍結（定年などで退職した教員のポストの不補充）や、個人研究費の削 減を余儀なくされた。教員は減っても、授業は既存の教員が受け持たなければならないので、教育負担は増えて研究時間は減った。このように資金面でも時間面 でも研究しにくい環境になった。
カネに窮する国立大学は、そして何のために行うのかわからないような「大学改革」に乗り出す。たとえばカリキュラム変更や、グローバル化対応を目的とした頻繁な改組、新学部の開設などである。
名目としては、世の中の変化に対応して大学の社会的存在感を高めるためであるが、文科省から改革に関する補助金を得られるからという事情も大きい。 それがまた、改革を本質的でないものとし、教員達は関連する学内事務に膨大な時間を割かれることになり、疲弊ぶりを深めてしまう逆効果になっているのであ る。
国立大学の科学研究論文は10年前から2620本減
日本の研究力の低下が叫ばれている。科学論文数の世界シェアの順位は主要先進国の中で日本だけが顕著に落ちている。文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2017」によれば、2013～2015年における国立大学の科学研究論文は3万1850本と10 年前から2620本減、8％減となっている。
ドイツが代表例だが、欧米では比較的層の厚い中堅上位校が論文生産量と研究の多様性を担保している。日本の改革は、中堅層の大学を没落させる結果となった。
競争原理による集中は、マクロで見ても研究力を強くはしなかった。週刊東洋経済が2月5日発売号の特集で国立大学における研究費と論文の生産性を独自に調べてみたところ、一握りの上位大学だけに資金を過度に集中させても論文の生産性は結局上がらないこともわかった。
日本国内で産み出される論文の半分は、国立大学に所属する教員たちによるもの。研究力の低下を突きつめれば、科学研究の担い手である国立大学の疲弊が表面化したものであるといえる。
研究費８億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」
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朝日新聞 2018年2月6日15時09分
研究費８億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」
杉本崇
国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長（東京大宇宙線研究所長）は６日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が８億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。
国立大学には約８０カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術 論文の数はここ５年間で５２％増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。
文科省によると、新年度予算案では、全国の国立大学研究所の研究プロジェクト費は２割減る方針。交付される予算は、今年度の６１億円から新年度は５３億円にとどまる見込み。研究所の運営経費は維持される。
一方、新年度予算では、新しい政策として、海外から来た研究者の滞在費や旅費の支援に３億６千万円が盛り込まれた。これに対し、梶田さんは「研究費を補うものにはならないだろう」と話した。（杉本崇）
ノーベル賞の梶田氏ら会見「日本の
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日経新聞の報道です
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日本経済新聞 2018/2/6 10:27
ノーベル賞の梶田氏ら会見「日本の研究力低下懸念」
ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長らは６日、研究予算の削減が深刻だとして東京都内で記者会見を開いた。全国の国立大学 が共同利用などにあてる研究所の研究予算が2018年度に平均6.6％削減される見通しだとし、文部科学省に改善を求めたことを明らかにした。梶田所長は 「日本の研究力をさらに落としかねない状況」と危機感をあらわにした。
会見には、東大地震研究所や北海道大学遺伝子病制御研究所などの所長らが出席した。全国の国立大には、共同利用などの拠点となる研究所が70程度ある。
文科省への要望では、18年度の研究予算が平均6.6％減となるうち、各大学の研究所が手がけるプロジェクト分については20％減を強いられるとして見直しを求めた。
会見では、研究成果を測る指標になる学術論文数の伸びは日本全体が10～15年で２％増に対し、共同利用の研究所を活用した論文数は52％も増えたと指摘。こうした研究所が衰退すれば、日本全体の研究力が低下すると強調した。
東大地震研の小原一成所長は「地震や火山の観測研究をしているが、予算減によって防災への影響が出かねない」と訴えた。
独立行政法人・国立大法人・私大など「無期転換」徹底を
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独立行政法人・国立大法人・私大など「無期転換」徹底を
文科省に共産党国会議員団申し入れ
日本共産党国会議員団は７日、文部科学省が所管する独立行政法人や国立大学法人、私立大学などで有期雇用労働者が無期雇用に転換されるのを逃れるための雇い止めが起きないよう、労働者に対して権利について周知徹底をおこなうなどの緊急対策を実施するよう申し入れました。
申し入れたのは(1)各法人などの労働者に対し無期転換権について、あらゆる手段で周知徹底を行う(2)無期転換ルールを避ける目的で、合理的な 理由のない雇い止めや、６カ月のクーリング（空白）期間の悪用などの脱法行為が起こらないよう、法の趣旨を徹底する(3)各法人などに実態調査を実施する (4)人件費を確保できるよう必要な予算措置を行う―です。
田村智子副委員長が丹羽秀樹文科副大臣に申し入れ書を手渡しました。高橋千鶴子衆院議員は、「４月を前に、大変な規模の雇い止めが懸念される。所管官庁からの指導が必要だ。転換権は申し入れれば発生するが、知らない人もいる」と強調しました。
田村氏は、理化学研究所の雇い止めについて、「人件費に組み入れることを嫌がっている。文科省の責任で予算確保を」と要求しました。
吉良よし子参院議員は「私立高校でも有期雇用教員２０４人の雇い止めが起きている」と指摘し、畑野君枝衆院議員は「文科省からも私学に法の趣旨を示してほしい」と語りました。塩川鉄也衆院議員は、大学側への周知徹底をするよう求めました。
丹羽副大臣は、「引き続き周知できるようにがんばりたい」と話しました。
