エルムの森だより

北海道大学教職員組合執行委員会ブログ

北大の5年雇い止めルールの撤廃と、非正規職員の無期雇用転換を求める有識者アピール運動からのお知らせ

アピールの会からのお知らせです 組合でも積極的に取り組んでいます ------------------------------------------------------------------- 「北海道大学の5年雇い止めルールの撤廃と、非正規職員の無期雇用転換を求める有識者アピール・賛同者(2018年5月…

「北海道大学の5年雇い止めルールの撤廃と、非正規職員の無期雇用転換を求める有識者アピール」を集めています

「北海道大学の5年雇い止めルールの撤廃と、非正規職員の無期雇用転換を求める有識者アピール」の賛同者は 215人(3月29日時点、第二次集約)+8人(第三次集約中)です アピールに賛同いただける方は、(3)をご覧になり連絡を 川村雅則 ( masanori@…

長崎労働局が長崎県立大学の無期転換逃れ,認めず

以下の情報が寄せられました -------------------------------------------------- ◆ 長崎労働局が長崎県立大学の無期転換逃れ,認めず 是非ご覧ください。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000004-mai-soci

北海道大学の5年雇い止めルールの撤廃と、非正規職員の無期雇用転換を求める有識者アピール運動が始まりました。

◆ 北海道大学の5年雇い止めルールの撤廃と、 非正規職員の無期雇用転換を求める有識者アピール運動が始まりました。 呼びかけの対象は、大学教員と弁護士となっています。 呼びかけ人の一人である川村雅則さん(北海学園大学教授)から メッセージが寄せら…

「雇用上限が5年であること」に関する質問書に対する大学からの回答と執行委員会見解を出しました。

◆「雇用上限が5年であること」に関する質問書に対する大学からの 回答と執行委員会見解を出しました。 2月27日の回答に対して執行委員会として総括的な見解と個別の 質問に対する回答、見解をまとめましたのでご覧ください。 http://ha4.seikyou.ne.jp/home/…

理研が非常勤職員を「大量雇い止め」で上がる現場の悲鳴 波紋はどこまで広がるか

以下の情報が寄せられました ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 理研が非常勤職員を「大量雇い止め」で上がる現場の悲鳴波紋はどこまで広がるか現代ビジネス 2017.12.25 田中 圭太郎 国内最大の研究機関「国立研究開発法人 理化学研究所(以…

<東北大雇い止め>地位確認求め労働審判申し立てへ

以下の情報が寄せされました ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 河北新報 2018年01月27日土曜日<東北大雇い止め>地位確認求め労働審判申し立てへ 東北大が3000人規模の非正規職員を3月末から順次雇い止めにする問題で、雇用継続が見込めない見通…

没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情、 個人研究費年50万円未満の教員が6割

以下の情報が寄せられました ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 週刊東洋経済オンライン 2018年02月05日没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情個人研究費年50万円未満の教員が6割西澤 佑介 : 東洋経済 記者日本の大学が危機に瀕してい…

研究費8億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」

以下の情報が寄せられました ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 朝日新聞 2018年2月6日15時09分研究費8億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」杉本崇 国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長(…

ノーベル賞の梶田氏ら会見「日本の

以下の情報が寄せられました 日経新聞の報道です ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日本経済新聞 2018/2/6 10:27ノーベル賞の梶田氏ら会見「日本の研究力低下懸念」 ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長らは6日、研究予算…

独立行政法人・国立大法人・私大など「無期転換」徹底を

以下の情報が寄せされました ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 独立行政法人・国立大法人・私大など「無期転換」徹底を文科省に共産党国会議員団申し入れ 日本共産党国会議員団は7日、文部科学省が所管する独立行政法人や国立大学法人、私立…

火山観測・研究者足りぬ

以下の情報が寄せられました ------------------------------------------------------------- 火山観測・研究者足りぬ衆院予算委で塩川氏 高齢化が深刻 12人の死傷者を出した草津白根山の本白根山をはじめ、日本には111の活火山があるのに、火山の観測…

日航グループJGS 5年雇い止め撤廃 131人無期転換

以下の情報が寄せられました 北大も雇い止めを撤廃すべきです ------------------------------------日航グループJGS5年雇い止め撤廃131人無期転換 労組の要求実る 日本航空グループでグランドハンドリング(空港の地上業務)を担う「JALグランド…

本日(2018/1/30)、団体交渉

人事院勧告の内容を完全実施、退職手当の支給水準の引き下げ撤回、「5年雇い止め」のルールを完全撤廃を求めて、本日組合は団体交渉を行います

「5年雇い止め」規則撤回へ 東大、無期転換に道 日本経済新聞 2017/12/19

以下の情報が寄せられました ----------------------------------------- 「5年雇い止め」規則撤回へ 東大、無期転換に道日本経済新聞 2017/12/19 19:44 東京大は有期契約の教職員の雇用を最長5年とする規則を来年4月に撤廃する方針を19日までに固めた。…

 「労働組合の力」で勝ち取った室工大での無期転換の大きな成果

非正規職員が無期雇用に! 室蘭工業大学職組が大奮闘2017/12/21ず~っと祈ってた。ずっと頑張り続けてきた。とてつもなくうれしい! 室蘭工業大学職員組合(クラウゼ小野マルギット執行委員長/以下「室工大職組」で記述)は12月21日、昼休みに緊急集会を開…

日本のアカデミズムは危機にあるのか――ノーベル賞受賞者も警鐘

以下のような情報が寄せられました ーーーーーーーーーーーーーーー 今年のノーベル賞のニュースが報道されていますが、 北大をはじめとして国立大学の研究教育の基盤は 危機的な状態にあります。 北大では15%もの大規模な教員人件費削減を提案した総長が総…

東大、東北大…国立大学で進む「雇用崩落」の大問題

以下の情報が寄せられました -------------------------------------- 国からの運営費交付金が国立大法人化以降 毎年削減されてきていますが、その影響が取り上げられています。 北大の教授ポスト削減も、この運営費交付金の削減の結果です。 国立大の教育研…

軍事研究費申請をやめよう

以下の情報が寄せられました ------------------------------------- 防衛省の軍事研究費による研究は,研究発表の自由が制約され 研究の自由と矛盾するものです こうした立場から,この研究費申請は行うべきではないと考えます 以下はこの問題を考える参考…

大臣の失言が続々

以下の情報が寄せられました ---------------------------------------- 最近大臣の失言というより暴言が続出しています 学芸員はガンという発言があったと報道されています 博物館は内容が充実してこそ,存在価値があるもので, そのために学芸員は存在して…

防衛省の軍事技術研究助成 北見工大 応募認めず

以下の情報が寄せられました ------------------------ 北海道新聞の2017/04/13夕刊に記事です 防衛省の軍事技術研究助成 北見工大 応募認めず 【北見】軍事技術に応用できる基礎研究に防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」について、北見工大(高…

組合執行委員会、名和豊春学長予定者と懇談,人件費削減問題について構成員との対話を重視する姿勢を表明

以下の情報が寄せられました(組合メイルニュースから) -------------------------------------------- ◆組合執行委員会、名和豊春学長予定者と懇談3月30日(木)15:00過ぎから40分ほど、執行委員会は、名和豊春学長予定者と工学研究院長室で懇談しました。…

軍事的技術研究に慎重対応を 日本学術会議が声明へ

以下の情報が寄せられました -------------------------- NHKで以下のようなニュースが報道されました ___________________________ 軍事的技術研究に慎重対応を 日本学術会議が声明へ 4月13日 15時37分 日本の科学者を代表する…

英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘

日本の科学論文が減少しつづけている原因として、「大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、若い研究者が厳しい状況に直面している」ことを挙げています。 北大の教員削減問題もとりあげられています。

学術会議検討委中間まとめ案, 防衛省委託「研究に政府介入大」

以下の情報が寄せられました -------------------------------- 防衛省委託 「研究に政府介入大」学術会議検討委 中間まとめ案 軍事研究に関して議論している日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」は16日、都内で8回目の会合を開き、審議の…

実施される給付型奨学金の問題点 対象者―全学生のわずか2.5%, 給付額―国公立自宅生給付なし, 財源―別の奨学金を削減してねん出

以下の情報が寄せられました -------------------------------------------- しんぶん赤旗 2017年1月30日(月)給付型奨学金の問題点受給できない 他の支援削減 世論と運動に押されて導入される返済不要の「給付型奨学金」。2017年度は私立の自宅外生など…

「国立大は文科省の植民地」か

以下の情報が寄せられました --------------------------------------------------------------------------- 「国立大は文科省の植民地」 83校に241人出向東京新聞 2017年1月27日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK20170…

軍事研究推進制廃止の署名

以下の情報が寄せられました ---------------------------------------- 軍事研究推進制廃止を大学教授ら署名呼びかけ 大学などが行う軍事技術の研究に防衛省が資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」の廃止を求め緊急署名を呼びかける記者会見が31日…

札幌圏大学・短大非常勤講師組合結成

以下の情報が寄せられました --------------------------------------- 道内大学の非常勤講師約10人が、札幌市で職種別の労働組合「札幌圏大学・短大非常勤講師組合」を結成したことを毎日新聞が報道していました。 以下抜粋です 非正規雇用の非常勤講師は…

文科省 各大学に国立大非常勤職員の雇い止め「法の趣旨に反する」と事務連絡

以下の情報が寄せられました ------------------------------------------------------------------------- 文科省が雇い止めは法の趣旨に反すると事務連絡したそうです 北大はどう対応するのでしょう =========== ここから================== 『しんぶん赤…