研究開発力強化法案改悪の動きに抗議する

研究開発力強化法案改悪の動きに抗議する！
—数を頼んで拙速な法改正を進めるな！—

　皆さんご存じのとおり、今国会では特定秘密保護法案を始め
とする様々な法案、日本の将来を大きく変えかねない法案が次
々と提出され、拙速な審議の結果、委員会や本会議での採決と
いった具合に事態が進行しつつあります。極めて憂慮すべきこ
とです。

　その中で、報道ではほとんど報じられていませんが、我々大
学関係者にかかわる法改正（否むしろ、改悪）の動きも見られ
ます。その１つが研究開発力強化法案の改悪の動きです。しか
もこの改悪の動きは風雲急を告げており、与党は今週中に衆院
での採決、来週中に参院での採決、成立を図る模様で、事態が
急ピッチで動いています。

　今年４月から施行された改正労働契約法では、有期労働契約
が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みに
より、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換でき
るルール（いわゆる５年ルール）が導入されました。雇用の安
定化を図る意味で、本来歓迎されるべき改正ですが、この改正
が大学経営に不利に作用する（？）と称して、国大協などはこ
のルールが大学に適用されないよう政府に働きかけを行なって
きました。それを受けてこのほど、研究開発力強化法案の改正
という形で、大学等及び研究開発法人の教員等、研究者などに
関しては５年ルールを10年に延ばすという改正案が出てきまし
た。これが現在審議中の法改正のポイントです。

　10年に延びるほうがむしろ短期雇用の繰り返しには好都合で
はないかとの見方もあるかもしれませんが、実際には、５年が
10年に延びても、短期雇用の実態が変わるわけでは全くありま
せん。しかも今回の法改正には、これまで問題とされてこなか
った非常勤講師をも対象に含めるとするなど、むしろ短期雇用
の対象となっている人々にとって不利益をもたらしかねない内
容が含まれています。そしてそもそも、今回の件を通じて大学
当局側が、有期雇用の無期転換という本来積極的に取り組むべ
き課題に対して、全く消極的な姿勢を示していることは、極め
て遺憾だと言わざるをえません。

　今回の法改正（改悪）に対して、まず事態の推移を注視し、
さらに可能なら、国会で審議に当たる政治家（特に文部科学委
員会所属の議員、或いは知り合いがいればそれ以外でも）に働
きかけるなどして、反対の声を上げていきましょう。拙速な法
改正を許すべきでは断じてありません。