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エルムの森だより

北海道大学教職員組合執行委員会ブログ

国立大学文系の再編・縮小  安倍政権の不当な介入(上)

以下の情報が寄せられました

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2015年10月25日(日)
国立大学文系の再編・縮小 
安倍政権の不当な介入(上)
「ミッション再定義」で押し付け

 人文・社会科学系や教員養成系の学部・大学院の「廃止や社会的要請の高い分野へ
の転換」を求める文部科学大臣通知(6月8日)に対して、日本学術会議が「大きな
疑問」との声明を発表するなど、学術界から異論が噴出し、マスメディアも批判を強
めています。文科省は「人文社会科学系などの特定の学問分野を軽視したりしない」
高等教育局長、9月18日)と釈明していますが、現実には、人文・社会科学系の
縮小が進行しています。

地方で定員削減
 国立大学の学部の来年度入学定員は、12大学で306人が削減されます。その削
減のターゲットは地方大学です。(表参照)
 教員養成系のいわゆる「ゼロ免課程」は、設置から四半世紀がたち、ユニークな教
養教育が学べる課程として充実しています。入試倍率が高いにもかかわらず、来年度
1112人もの定員が募集停止となります。
 全86の国立大学の来年度からの中期目標・計画(6年間)の素案が20日発表さ
れ、33の学部・大学院が、人文・社会科学系を見直すとし、定員削減を明記する大
学もありました。9大学が「ゼロ免課程」を廃止します。
 こうした再編・縮小が進むのは、安倍政権による大学への不当な介入があるからで
す。
 第一は「ミッションの再定義」による介入です。
 「ミッションの再定義」とは、「国立大学の機能強化」のために、各大学の専門分
野ごとに「強みや社会的役割」などを明確にするとして文科省が各大学に作らせたも
のです。人文・社会科学系だけに「全学的な機能強化を図る観点から、18歳人口の
動態や社会ニーズを踏まえつつ…規模等の見直しに取り組む」と規模を縮小する文言
が一律に入っています。

予算削減の脅し
 文科省は、大学と合同で作ったと説明しますが、実際は原案を文科省が作り、予算
削減の脅しで大学に押し付けたものです。2012年10月11日、ミッションの再
定義の説明会で文科省は、1兆円を上回る国立大学運営費交付金は「霞が関予算全体
の中でかなり目立っている」とし、「予算削減を少しでも食い止める」ためには、「ミッ
ションの再定義」で「大学の機能強化」をはかるしかないのだと脅していました。
 来年度の入学定員の決定をめぐっては、ある地方大学で「ゼロ免課程」の定員を文
系学部にまわして定員を増やそうとしたところ、文科省が「ミッションの再定義にお
いて、18歳人口の減少による規模の縮小を明らかにしている」との口実で、文系の
定員削減をおしつけました。
 2003年に成立した国立大学法人法は、国立大学の自主性・自律性を高めるため
に、国の関与は中期目標・計画の策定時と期間終了時の業績評価の際に限定していま
す。
 ところが「ミッションの再定義」が押し付けられたのは、中期目標期間の途中で
す。法人法の趣旨に反する脱法的な介入といわざるを得ません。(土井誠・党学術
文化委員会事務局次長、下に続く)」