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エルムの森だより

北海道大学教職員組合執行委員会ブログ

新潟大が教員人事を凍結 今春から2年間 交付金減で人件費抑制

以下の情報が寄せされました

北大も心配です

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新潟日報 2016年2月4日付

新潟大が教員人事を凍結
今春から2年間 交付金減で人件費抑制

 新潟大が教員の昇任や退職者の補充など人事の大部分を凍結することが3日、分かった。国からの運営費交付金の減少に対応するため人件費を抑制する異例の措置で、今春採用(昇任)分からおおむね2年間凍結する。ただ、決定が1月になったため、ことし3月の定年退職者の補充は行う。学生への教育への影響が懸念されるが、高橋姿学長は「教員の給料や教育、研究の質を下げないための苦渋の判断だ」としている。

 学部長らが重要事項を審議する1月28日の教育研究評議会で合意を得て高橋学長が決定した。原則として教員の昇任や退職者の補充をしない一方で、(1)三つの教員組織(人文社会・教育科学系、自然科学系、医歯学系)ごとに空きポストが五つ出た場合(2)病院診療の担当教員に欠員が出た場合(3)配置数が国の設置基準を下回る場合−などは例外として新たな配置を認める。支障がある場合は非常勤講師などで補う。3カ月ごとに教員の配置や財政状況を確認し、必要に応じて見直す。

 新大によると、国から新大への一般運営費交付金は法人化された2004年度の145億円から、15年度は134億円に減少し、今後も厳しい状況が予想されるとしている。新大教員の定年退職者は毎年20〜30人で、人件費の削減効果は年数千万円から億単位になるとしている。

 高橋学長は「あくまで短期的な対応」と強調した上で、2年の間に第3期中期計画(16〜21年度)期間の配置の見通しなどをつくりたいとしている。

 文部科学省国立大学法人支援課は「個別大学の人事方針については把握していない」としている。

 凍結方針は、昨年に学内で本格的に検討が進められ、職員組合は「教員の士気低下につながる」と反発。慎重な審議を求めるため組合役員らでつくる有志が教員らから約300人分の署名を集め、1月27日に高橋学長に提出した。

 新潟大職員組合の岡野勉中央執行委員長は「教育や研究などへの影響は避けられない。昇任できず不利益を被ることになる教員への対応を大学にただしていきたい」としている。