「国立大は文科省の植民地」か
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「国立大は文科省の植民地」 ８３校に２４１人出向
東京新聞 2017年1月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012702000128.html
【表 文科省から現役出向が多い大学】
文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、自民党の河野太郎前行革担当相は二十六日の
衆院予算委員会で、今月一日現在で同省の官僚計二百四十一人が、全国の国立大学法人の
幹部職員として出向していることを明らかにした。「文科省の植民地になっている」と指
摘し、出向をやめるよう求めたのに対し、松野博一文科相は「実態を調査したい」と答弁
した。 （清水俊介）
官僚が退職して再就職するのと異なり、国立大学法人を含む独立行政法人（独法）など
への出向は「現役出向」と呼ばれる。政府は天下りとは区別しているが、天下りと同様に、
補助金や許認可を巡る出身省庁との癒着や、受け入れ側の運営に省庁の意向が過剰に反映
される懸念を指摘する声がある。
文科省が河野氏に提出した資料によると、同省から出向を受け入れているのは北海道か
ら沖縄まで八十三大学。一大学当たり平均二・九人で、最多は千葉大と東京大の十人だっ
た。計七十人以上が大学の運営に携わる理事を務め、副学長や事務局長など影響力の大き
いポストも目立つ。
予算委で河野氏は、特に事務局長について「出向者が占めている」と指摘。「さまざま
な補助金などで文科省が各大学に（影響力を）持っている中、これだけ大量に出向してい
る。国立大学は独法になったのに独立していない」などと批判した。
松野氏は「出向は学長の要請に基づいて行う。行政で得た知見を大学改革に役立てる一
方、（出向者が）現場感覚を養うメリットも考えている」と理解を求めたが、河野氏は
「既得権を残すための方便だ」と指摘した。
＜国立大学法人＞ 国立大学設置を目的に、国立大学法人法に基づいて設置。大学の自主
性に配慮し、国立大学ごとに法人化して、自主的な運営を行わせることで、教育研究水準
の向上を図るとの狙いがある。２００３年成立の同法人法に基づいて、０４年に法人化さ
れた。
「大学は文科省の植民地か」自民・河野氏追及
毎日新聞2017年1月26日 12時47分
http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00e/010/271000c
自民党の河野太郎前行革担当相は２６日午前の衆院予算委員会で、文部科学省の官僚が
国立大学法人に幹部として出向する「現役出向」が２４１人に上り、そのうち理事が７６
人を占めるというデータを示し、「大学は文科省の植民地になっているのではないか」と
追及した。今月１日現在の数字だという。
河野氏は「文科省は大学の運営交付金や補助金のさじ加減を握っている」と指摘。今回
の天下りあっせん問題を踏まえ、現役出向をやめるよう求めた。松野博一文科相は「出向
は国立大学法人の学長からの要請に基づき行われている。現場感覚を養い、行政に反映で
きるメリットもある」と答弁した。
また、山本幸三国家公務員制度担当相は、天下り問題に関する全府省庁対象の調査につ
いて「外部の目がしっかり入る形でやっていきたい」と表明。松野氏も文科省の調査に
「有識者や弁護士に関与してもらう」と述べた。【光田宗義】
衆院予算委 与党も天下り追及…政府の本気度疑問視
毎日新聞2017年1月26日 21時14分
http://mainichi.jp/articles/20170127/k00/00m/010/089000c
２６日の衆院予算委員会で、自民党の河野太郎前行革担当相が文部科学省による天下り
あっせん問題を厳しく追及した。政府は全府省庁を対象にした調査を実施し再発防止に努
める方針だが、野党だけでなく与党からも本気度を疑問視された格好で、早期に幕引きと
はいきそうにない。
河野氏は政府に遠慮なく切り込んだ。安倍晋三首相は「現行制度による厳格な監視が機
能したから事案が明らかになった」と繰り返しているが、河野氏は再就職等監視委員会の
委員４人が非常勤だと指摘し、体制充実を求めた。
山本幸三国家公務員制度担当相が「どこまでできるか検討したい」と答弁すると、「へ
っぴり腰では困る」と一喝。野党委員から拍手を浴びた。
もともと歯に衣（きぬ）着せない発言が持ち味の河野氏。文科省による内部調査を「泥
棒に泥棒の見張りをさせても意味がない」と批判し、松野博一文科相が「有識者、弁護士
に関与してもらう」と答えても「関与では弱い」と納得しなかった。
さらに、文科省の官僚が国立大学法人に幹部として出向する「現役出向」が２４１人に
上るというデータを披露。「国立大学法人は文科省の植民地になっているのではないか。
出向をやめるべきだ」と天下り以外でも同省の姿勢をただした。（以下略）
朝日新聞 2017年1月19日05時00分
人事課、早大に履歴書 文科省、天下りあっせんか 監視委が調査
文部科学省が国家公務員法に違反して、同省前局長の大学への「天下り」をあっせんした疑いがあるとして、内閣府の再就職等監視委員会が調査していることが明らかになった。同省の人事課や現職の幹部らが組織的に関わり、前局長も大学側と不適切なやりとりをした疑いがあるという。
同法は、出身府省の職員による再就職のあっせんや、利害関係のある企業・団体への在職中の求職活動などを禁じている。監視委は１９日にも調査結果をまとめ、是正勧告も検討中だ。文科省は調査結果を踏まえ、幹部らの処分を公表するとみられる。
関係者によると、あっせんを受けたとされるのは、大学を担当する同省高等教育局の前局長。２０１５年８月に退職し、同１０月に早稲田大教 授に就いた。監視委が経緯を調べたところ、同省人事課が前局長の履歴書を早大に送るなどしたことがわかり、組織的な関与があった疑いが浮上。また、前局長 も在職中、再就職につながるやりとりなどを大学側としていた疑いがあり、事務次官経験者を含む幹部らから事情を聴いているという。
このほか、監視委が前局長に関する調査を進める過程で、他にも再就職のあっせんが疑われるケースが複数見つかったという。文科省幹部は「法の認識が不足していた。徹底させる必要がある」と話した。
菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「実際に（あっせんが）行われていたとすれば極めて遺憾。再就職に関する国民の疑念の払拭（ふっしょく）に努めていきたい」と述べた。
■勧告なら初
国家公務員の再就職をめぐっては、２００８年施行の改正国家公務員法で、在職中の求職やあっせんを禁止し、退職後も出身省庁への働きかけを離職後２年間禁止するなどの「天下り」規制が盛り込まれた。内閣府に再就職等監視委員会が設置され、１２年３月に始動した。これまでに、消費者庁の元職員が同庁の取り締まり対象企業に天下りを要求したケースなど７件を規制違反と認定。対象となる府省庁への是正勧告は出していない。
また、総務省では昨年９月、利害関係のある企業から誘いを受けて再就職の約束をしたとして、出先機関の課長級の男性職員（６０）を減給３カ月の懲戒処分とした。
