今回の声明のきっかけとなった、
防衛省による大学などへの研究資金の提供制度は、おととし導入され、これまでに１９の研究が採択されています。
政府は、４年前の平成２５年に
閣議決定した「防衛計画の大綱」で、安全保障環境が厳しくなる中、防衛力を支える基盤を強化するため、「大学や研究機関との連携の充実などにより、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努める」として、大学などとの連携を強めていく方針を掲げています。
こうした中、
防衛省では、民間の先進的な技術を将来の防衛装備品の開発に積極的に取り入れるため、おととし、大学などの研究機関に資金を提供する安全保障技術研究推進制度を新たに設けました。
これまでに、大学や研究機関などから１５３件の応募があり、１９件の研究が採択されました。
このうち大学と
高等専門学校からは８１件の応募があり、大学からの９件が採択されています。
この制度の平成２７年度の予算はおよそ３億円で、２年目の昨年度はおよそ６億円でしたが、３年目となる今年度はおよそ１１０億円に大幅に増額されています。
研究１件あたりの提供額も、平成２７年度と昨年度は、最大で年間およそ４０００万円でしたが、今年度は、最大５年間で２０億円規模に拡大されています。