エルムの森だより

北海道大学教職員組合執行委員会ブログ

運営費交付金の２０１９年度予算案

 
次年度予算案について、国立大の人件費を圧迫する運営費交付金の傾斜配分案が出され、さらに傾斜配分を拡大する方針であるという報道がなされています。
教員の人件費が確保できず、退職教授の後ポストを補充できない北大にとって
最悪の予算方針です。
 
以下、その報道です。
 
国立大学の運営費交付金の２０１９年度予算案で、約１割に当たる１０００億円を“評価に基づく傾斜配分”とする厳しい仕組みが公表された。衝撃的なのは、国立大の第４期中期目標期間が始まる２２年度から「評価と配分の仕組みを交付金全体に広げる」という方針だ。
 
（日刊工業新聞2018.12.26より）
 
「国立大の運営費交付金に衝撃、“評価に基づく傾斜配分”あっという間に10割に!?　2022年度から「仕組みを全体に広げる」方針」
 
 
この記事の終わりの山本佳世子記者の次のコメントがあります。
「国立大減に向けては、限られた政府予算を奪い合う形にし、「先見の明あり」も「やむにやまれず」も一緒くたに、ただし「各大学の自らの判断で」の統合をいくつも促す、というのが政府の方向性だと、数年前から感じていた。とはいえ、私も「内閣府での強硬派は、一部の議員と△省系の事務方のみ」と思っていただけに、「もはやそんなレベルでない賛同者増になっているのか」と気づいて慌てた。今回の予算＆第４期に向けて、つまりわずか１９－２１年度の間に「まずは評価反映を全体の１割にし、徐々に増やして１０割に」という方針は、予想を越えたものでショックを受けた。予算のレクでは終了後も、国立大学法人支援課の課長らに、いつまでも黒山の人だかりだった。本件についてはさらに取材を進めて、１月に改めて発信したい。」