運営費交付金減額によるポストの不補充

国立大学協会が国立大学運営費交付金の減額などによって

大学の研究力が維持できなくなっていると訴えたことが

次のように報道されています。

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　１２月１９日、国立大学協会は日本共産党国会議員団と国会内で懇談しました。国大協の山本健慈専務理事（和歌山大学前学長）は、国立大学運営費交付金の 減額などによって大学の研究力が維持できなくなっているとし「いまが臨界点。ここで崩壊したら取り戻せないところにきている」と訴えました。

 

　山本氏らは、２００４年以降、運営費交付金が１４００億円以上削られたうえ、１６年度からは交付金の一定額を各大学に拠出させて「再配分」する仕 組みが導入され困難に拍車をかけていると指摘。千葉大学では拠出額の７～８割しか再配分されず、戻ってきても使い道が決まっているため人件費には回せず、 研究者の採用抑制につながっていると主張。火山地帯に立地する大学で退官する火山研究者の後任が補充できないなどの事態が各地で起きていることが紹介され ました。

 

　財務省側から再配分額を現在の１％から１０％（約１０００億円）とする案が出ていることについて、山本氏は「直下型地震だ」と批判。畑野君枝衆院議員の国会での追及に謝意を示しました。

 

　畑野氏は「運営費交付金拡充に力を合わせたい」と表明。穀田恵二国対委員長が「大学の危機が国民にどういう意味を持つか、大きな視点で考える場が必要ではないか」と語ると、山本氏も「全く同感だ」と応じました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤旗新聞 １２月２０日（木）より