全国の大学高専の組合の連合体の全大教が文科省と会見しました

以下の情報をいただきました。==========================================================
【２０１４年度予算及び大学改革等に関する要望に関しての
　　　　　　　　　　　　文科省会見について　９月２６日実施】
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★今回の会見では概算要求の詳細について明らかにさせることと、
政府・文部科学省が推し進めようとしている大学「改革」の考え方、
工程等について明らかにさせ、要望を伝えるために要望書を提出し
９月２６日に会見を持ちました。

【会見のポイント】
●ミッションの再定義、先行３分野については１０月中に公表、そ
　れ以外の分野についても年内に公表したい。
●学校教育法改正等による教授会の見直しについては、現在中央教
　育審議会大学分科会組織運営部会で自由討議の段階。
●人事給与システム改革について、特に年俸制導入については、各
　法人において決めることとしつつ方向性は大事との認識を示す。
　現職者の適用については必要な手続きを経ることとなるとの認識。
●労働契約法改正による無期転換権の獲得までの期間について、５
　年一律であるという状況が研究者にはそぐわないとして、文科省
　と厚労省の間で事務レベルで検討中。
●概算要求で２０１４年４月以降の給与臨時減額の回復分を要求。
●一般運営費交付金は引き続き大学改革促進係数による減額が継続。
●特別運営費交付金に「国立大学の機能強化」（１１０億円）要求、
　運営費交付金とは別に「国立大学改革強化促進補助金」（１７０
　億円）要求と、政策誘導的な流れが強化。後者には財務当局の意
　向が引き続き反映される。
●国立高専機構の運営費交付金についても給与臨時減額分は回復で
　要求。それ以外についてはほぼ前年並みの要求にとどまっている。