2014予算の雇用対策費は，雇用安定から労働移動へ

雇用を維持するための予算，雇用調整助成金を53.6%減の

546億円に

労働者を転職に対して要した費用を事業主に助成する

労働移動支援助成金を158倍の301億円に増加させ，対象はこれまで

中小企業のみだったものを大企業まで拡大すると

変更する案になっています

これは，雇用を安定するための施策を

大きく変更するものです

ブラック企業による若者の使い捨てが批判されている時に

このような変更は問題ではないでしょうか