学校教育法の国会での審議に関する ニュースが全国大学高専組合からきました
学校教育法の国会での審議に関する
ニュースが全大教からきました
文科省の答弁を読んでいると
改正の理由が，学内から批判があることでも
迅速に実行できるような大学にしたい
そのために教授会の審議内容と権限を制限する
という構図が見えてきます
これで大学の自治や学問の自由を脅かすものではない
という答弁はすりかえですね
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【学校教育法及び国立大学法人法の「改正」法案、国会審議入り
— 法案の問題点、続々明らかに — 】
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★大学自治を否定する学校教育法及び国立大学法人法の「改正」法
案は、５月２２日の衆議院本会議で法案趣旨説明が行われ審議入り
し、６月２２日の会期末をにらんだ攻防が国会で始まりました。
５月２２日衆議院本会議において、下村文部科学大臣が法案趣旨
説明を行い、細野豪志議員（民主）、鈴木望議員（維新）、宮本た
けし議員（共産）が質疑にたちました。
下村文科大臣は、法案趣旨説明で、改正目的として、
・大学が人材育成、イノベーションの拠点として、教育研究機能を
最大限発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとで、
戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築が不可欠、
・学長補佐体制強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選
考の透明化等の改革を行っていくことが重要、
とし、改正点、改正内容の概要を述べました。
５月２３日衆議院文部科学委員会は、１３時から１６時の３時間
開かれ、冒頭下村大臣が法案理由と内容概要の説明を行い、それに
続き７人の議員が質問を行いました。質問を行ったのは、中根一幸
（自民）、稲津久（公明）、吉田泉（民主）、伊東信久（維新）、
柏倉祐司（みんな）、井出庸生（結い）、宮本岳志（共産）でした。
文科省の答弁は概して次のようであり、大きな問題を含んだもの
です。
・国立大学法人法の附帯決議の趣旨を十分に踏まえて対応してきた、
・教授会は専門的な観点から重要な役割位を果たすことが求められ
ているので、その役割を明確化図る、
・学長に新たな権限を付与するものではないので、暴走を助長する
ものではない、
・学長選考は、国公立大学では学長選考会議、私立大学では理事会
が権限と責任に基づき適任者を選出。恣意的選任にはならない、
・学問の自由を保障するため、教育研究に関する大学の自主性を尊
重する制度と慣行として、大学の自治を尊重していく必要がある、
・日本の大学生の学修時間が米国と比べて非常に短く、世界大学ラ
ンキングにおいて１００位中に２校にとどまっている。残念なが
ら評価は高くない、
・大学のガバナンスは、権限と責任のあり方が明確で無い、意思決
定に時間を要し、迅速な決定ができない、学内の都合が優先し十
分に地域や社会のニーズに応えるような大学運営が行われていな
いといった課題が指摘されている、
・現行の法規定での教授会の審議事項は曖昧。想定されていない経
営に関する事項まで審議されている場合もあると指摘がある。改
正法案では、審議すべき内容を教育研究に関する事項として明確
化した。大学自治や学問の自由を脅かすものという指摘は当たら
ない。
・理事長に新たな権限を付与するものではない、暴走を助長するも
のではない。理事会による監督があり監事による監査が行われる。
・学長選考の基準については、学長選考会議が描く大学の特性やミ
ッションを自ら検討勘案しつつ主体的に定めるもの。文部科学省
が定めるというものではない、などとしました。
○「通知その２『大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する
緊急アピール』への賛同と取り組みについて」
http://zendaikyo.or.jp/?action=cabinet_action_main_download&block_id=615&room_id=32&cabinet_id=9&file_id=2768&upload_id=7625
(1) ネット署名にご協力ください。URLは下記のとおりです。
https://business.form-mailer.jp/fms/dc0ab1ea31301
（緊急アピール内容も↑こちらからご覧いただけます）
(2) それぞれで SNS（ツイッターやフェイスブック、ブログ等）等
の手段で積極的に署名の呼びかけをお願いします。「署名をしたよ」
「この法案を通させたら大学は大学じゃあなくなっちゃうよ。署名
しよう」など、それぞれの思いを一言つけて下さい!!
【学校教育法及び国立大学法人法の「改正」法案、国会審議入り
— 法案の問題点、続々明らかに — 】
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★大学自治を否定する学校教育法及び国立大学法人法の「改正」法
案は、５月２２日の衆議院本会議で法案趣旨説明が行われ審議入り
し、６月２２日の会期末をにらんだ攻防が国会で始まりました。
５月２２日衆議院本会議において、下村文部科学大臣が法案趣旨
説明を行い、細野豪志議員（民主）、鈴木望議員（維新）、宮本た
けし議員（共産）が質疑にたちました。
下村文科大臣は、法案趣旨説明で、改正目的として、
・大学が人材育成、イノベーションの拠点として、教育研究機能を
最大限発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとで、
戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築が不可欠、
・学長補佐体制強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選
考の透明化等の改革を行っていくことが重要、
とし、改正点、改正内容の概要を述べました。
５月２３日衆議院文部科学委員会は、１３時から１６時の３時間
開かれ、冒頭下村大臣が法案理由と内容概要の説明を行い、それに
続き７人の議員が質問を行いました。質問を行ったのは、中根一幸
（自民）、稲津久（公明）、吉田泉（民主）、伊東信久（維新）、
柏倉祐司（みんな）、井出庸生（結い）、宮本岳志（共産）でした。
文科省の答弁は概して次のようであり、大きな問題を含んだもの
です。
・国立大学法人法の附帯決議の趣旨を十分に踏まえて対応してきた、
・教授会は専門的な観点から重要な役割位を果たすことが求められ
ているので、その役割を明確化図る、
・学長に新たな権限を付与するものではないので、暴走を助長する
ものではない、
・学長選考は、国公立大学では学長選考会議、私立大学では理事会
が権限と責任に基づき適任者を選出。恣意的選任にはならない、
・学問の自由を保障するため、教育研究に関する大学の自主性を尊
重する制度と慣行として、大学の自治を尊重していく必要がある、
・日本の大学生の学修時間が米国と比べて非常に短く、世界大学ラ
ンキングにおいて１００位中に２校にとどまっている。残念なが
ら評価は高くない、
・大学のガバナンスは、権限と責任のあり方が明確で無い、意思決
定に時間を要し、迅速な決定ができない、学内の都合が優先し十
分に地域や社会のニーズに応えるような大学運営が行われていな
いといった課題が指摘されている、
・現行の法規定での教授会の審議事項は曖昧。想定されていない経
営に関する事項まで審議されている場合もあると指摘がある。改
正法案では、審議すべき内容を教育研究に関する事項として明確
化した。大学自治や学問の自由を脅かすものという指摘は当たら
ない。
・理事長に新たな権限を付与するものではない、暴走を助長するも
のではない。理事会による監督があり監事による監査が行われる。
・学長選考の基準については、学長選考会議が描く大学の特性やミ
ッションを自ら検討勘案しつつ主体的に定めるもの。文部科学省
が定めるというものではない、などとしました。
○「通知その２『大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する
緊急アピール』への賛同と取り組みについて」
http://zendaikyo.or.jp/?action=cabinet_action_main_download&block_id=615&room_id=32&cabinet_id=9&file_id=2768&upload_id=7625
(1) ネット署名にご協力ください。URLは下記のとおりです。
https://business.form-mailer.jp/fms/dc0ab1ea31301
（緊急アピール内容も↑こちらからご覧いただけます）
(2) それぞれで SNS（ツイッターやフェイスブック、ブログ等）等
の手段で積極的に署名の呼びかけをお願いします。「署名をしたよ」
「この法案を通させたら大学は大学じゃあなくなっちゃうよ。署名
しよう」など、それぞれの思いを一言つけて下さい!!
