国立大学協会が財務省案に批判声明

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NHKNewsWeb 10月27日 22時18分

国立大学協会が財務省案に批判声明

　国立大学への運営費交付金を毎年１％ずつ減らし、授業料の引き上げなどで自己収入の増加を促すという財務省の案について、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は「経済格差による教育格差の拡大につながる」として批判声明を発表しました。
　財務省は、２６日開かれた財政制度等審議会で国立大学への運営費交付金を今後１５年間、毎年１％ずつ減らす一方、授業料を引き上げたり、民間からの研究資金を増やしたりして自己収入の増加を促す案を示しました。
　これに対し、全国８６の国立大学で作る「国立大学協会」は２７日、この案を批判する声明を発表しました。
　声明では、「家庭や学生の経済状況が厳しくなっているなかで、授業料の引き上げと合わせて交付金を減額することは、経済格差による教育格差の拡大につながる」と指摘し、「優れた人材を社会に送り出すという国立大学の役割を十分に果たすことができなくなる」としています。
　また、運営費交付金はこの１２年間ですでに大幅に減額されているとして、国立大学の運営基盤は急激にぜい弱になっており改革を実行するためには交付金などの充実が不可欠だと訴えています。