どこをどう見たら、北大の財務内容が「順調」という評価になるのか？
北海道大学をはじめ、全国の国立大学法人の「平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果」が公表されています（11/15）。
国立大学法人等の平成27年度に係る業務実績の評価結果：文部科学省
北大の評価結果を見ると、「財務内容の改善」は「順調」とされています。学内ではすでに2015年度末（2016年3月）、経費不足をカバーするために、第3期中期目標期間には人件費削減が避けられないと予告されていた、にもかかわらずです。そして、8月の55億円の経費不足の公開と教授に換算して205.5人分の教員人件費ポイント削減の提案です。どこをどう見たら、北大の財務内容が「順調」ということになるのでしょうか？
北大が提出した「業務実績報告書」には、次のようにあります。
「平成26年度に人件費制度（ポイント制教員人件費管理システム）の総括的な検証を行った結果，同システムが人件費管理制度として円滑に機能していることを確認した。」（39ページ）
開いた口がふさがりません。11/21の部局長等連絡会議配付資料が示すように、すでに第2期目のうちに北大は経費が足りなくなっており、たまたま各部局が使っていない「空きポイント」分の人件費を回すことで何とか帳尻を合わせていたというのにです。
学内向けには財務が深刻な状況にあることを訴えていながら、どうして「業務実績報告書」にそのことを正直に書かないのでしょうか。これでは、国立大学法人評価委員会の目を欺いていると言われても仕方がありません。これは財務状況悪化の原因を隠蔽することにもつながるので、いつまで経っても国立大学法人の財政は改善されないままです。
国立大学法人評価委員会にも問題があります。評価委員会は、各大学から出された「業務実績報告書」の真贋を確認せず、右から左に通すだけの組織なのでしょうか。仮に、実績報告書が提出された時点では、北大の財務が深刻な状況に陥っていることがわからなかったとしても、9月以降は新聞報道され、全国的な話題になっています。「知らなかった」では済まないはずです。
こんなことでは、国立大学法人の評価は無駄であるばかりか、有害だと言わなければなりません。北大は、早急に業務実績報告書を訂正し、あらためて評価を受けるべきです。その結果、「財務内容の改善」が「重大な改善事項」となっても、何ら問題はないはすです。なぜなら、それは運営費交付金の削減と紐付き予算化こそが、北大を含む大多数の国立大学の経営を苦境に陥らせている真の財政問題であることを明らかにするからです。財務情報と評価はあくまで正しく用いるべきです。
