高知県立大学の雇止め訴訟で原告が勝訴
以下の情報がよせられています。
***********************
NHK高知
https://www3.nhk.or.jp/lnews/
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/
高知新聞
https://www.kochinews.co.jp/
https://www.kochinews.co.jp/
記事の一部
「判決によると、男性は2013年11月、
西村裁判長は、
その上で、県大が「無期転換ルール」の適用を「
軍事研究の公募 制度の見直しが必要だ
「『骨太方針 2019 』に明記された 国立大学法人での学長選挙廃止の方針に強く反対します」(全大教中央執行委員会声明)
既に北大職組のWebサイトには掲げられている情報ですが、今年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019~『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦~」(骨太方針2019)の中に、次の文言があります(70ページ)。
「国は、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により、法律に則り意向投票によることなく選考の上、自らの裁量による経営を可能とするため、授業料、学生定員等の弾力化等、新たな自主財源確保を可能とするなどの各種制度整備を早急に行う」
意向投票をなくしてしまおうという政府のこのような動きは、大学という組織体のあり方として全くふさわしくないと言わざるをえません。知的探求が全面展開することが望ましい大学という場では、個々人の自発性・主体性が何よりも尊重されるべきであり、それは大学のトップたる学長の選考においても全く同様である(べきだ)からです。
そこで、本記事の標題にあるとおり、全大教(北大職組も全大教に加入しています)は、学長選挙廃止の方針に反対する声明を8月22日づけで発表しました。我々北大職組もこの声明を全面的に支持します。
大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム
「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」
1.いま、大学はさまざまな危機に直面しています
大 学の使命は、
基盤的経費の削減による教育研究の土台の弱体化
第一の危機は、
国立大学の基盤的な経費である運営費交付金は、
私立大学に対する助 成も、「経常費の2分の1補助の速やかな達成を目指す」
このような中で、研 究資金の配分のあり方をつうじて研究の方向性が歪められ、
その結果、(1)人文・社会科学系よりも自然科学系、(2)
このような政策の端的な帰結が、科学論文の量も質も低下し、
不断の「改革」の押しつけによる大学の疲弊
第二の危機は、不断に「改革」を求めるかけ声のもとで、「
国立大学では、大学 の自主性を高めるはずのものだった国立大学法人制度のもとで、
その結果もたらされ ているのは、
短期的な評価にもと づいて財源措置を不安定化させるこのような方向性をいっそう強化
しかも、財政誘導による「改革」
2.明日に向かって問われるべきことは何でしょうか?
それでは、基盤的な教育研究費を確保し、
大学が大学である以上は備えるべきものは何かを踏まえながら、
第1に、以上のよう な「改革」が推し進められている背景には、
2018年9月、日本私立大学連盟は「
大学における学びの場を量的にも質的にも確保し、
第2に、
大学進学をあきらめた理由のひとつとして挙げられているのが経済
高等教育の費用は誰が負担すべきかを根本的に考え、
第3に、「改革」を 論じるさいに、
これらのことを、社会の変化とその方向を見とおしつつ、
3.国公私の別を超えて、社会とともに大学の今と明日を考え、
大 学をめぐる課題は多岐にわたり、
一方、大学はどのような問題を抱えているのかについて、
大学人は大学の現状を社会に向かって伝えるとともに、
このような状況に立ち向かうために、私たちは、
「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」発起人(
井原 聰(東北大学名誉教授/日本科学者会議事務局長)
小沢 弘明(千葉大学副学長)
梶田 隆章(東京大学宇宙研究所長)
黒田 兼一(明治大学教授/前明治大学教職員組合執行委員長)
小森田秋夫(神奈川大学教授/元日本学術会議第一部長)
中嶋 哲彦(名古屋大学教授/
丹羽 徹(龍谷大学教授/
広渡 清吾(東京大学名誉教授/元日本学術会議会長)
増田 正人(法政大学常務理事・副学長)
【連絡先: E-mail:univforum7@gmail.com】
大学予算の削減に関するフォーラム(続報)
毎日新聞 2019年2月13日
「大学の危機を考えるフォーラム」発足 政府「改革」策の問題指摘
国内のノーベル賞受賞者らが、
東京都内で開かれた記者会見で、広渡清吾・
また、
大学危機訴えるフォーラム
以下の情報がよせられています。
*******
時事.com 2019年02月13日19時51分
大学危機訴えるフォーラム=ノーベル賞学者ら設立
ノーベル化学賞を受賞した白川英樹筑波大名誉教授や日本学術会議
フォーラムは国公私立大の研究者や名誉教授ら約50人が呼び掛け
白川氏は「小中高校生向けの講演や実験教室に取り組んできたが、
運営費交付金の配分法に異変あり
以下の情報がよせられています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
しんぶん赤旗 2019年1月24日
国立大の基盤崩す
国大協会長 19年度予算案批判
国立大学協会の山極壽一会長(京都大学総長)は23日、
同交付金をめぐって安倍政権は、
財務省の財政制度等審議会は昨年10月、
23日に開かれた国大協の総会では「(政府の評価基準には)
交付額内示遅れ 計画に支障
例年年明け前にされる国立大学法人運営費交付金の各大学への交付
文部科学省は内示の遅れについて、
評価対象経費は、
国大協はじめ大学関係者が強く反対したものの、
ただ、大学側からの批判を受け、
ある大学関係者は「