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エルムの森だより

北海道大学教職員組合執行委員会ブログ

実施される給付型奨学金の問題点 対象者―全学生のわずか2.5%, 給付額―国公立自宅生給付なし, 財源―別の奨学金を削減してねん出

以下の情報が寄せられました

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しんぶん赤旗 2017年1月30日(月)

給付型奨学金の問題点
受給できない 他の支援削減

 世論と運動に押されて導入される返済不要の「給付型奨学金」。2017年度は私立の自宅外生など2800人から先行実施し、18年度から2万人規模とします。安倍晋三首相がいうように、経済的理由で大学に行けない人を救済することになるのか見てみると―。

■対象者―全学生のわずか2.5%

 支給枠の1学年2万人は、全学生のわずか2・5%弱です。各国の給付型奨学金の受給率をみると、アメリカ47%、イギリス48%、ドイツ25%などとなっており、日本とはケタ違いです。
 収入基準も住民税非課税世帯と対象を狭くし、高校生の子どもが1人いる世帯では年収221万円以下となります。この基準を満たす学生は1学年15万9千人、うち大学進学者は6万1000人と推計されていますが、それでも3分の1以下の支給枠です。
 文科省は全国5千の高校に1人以上を割り振り、高校側は(1)高い学習成績(2)部活など教科以外の活動成績―をもとに選定します。
 こんな規模では、受給できる基準を満たしても給付型奨学金をもらえない人が出てくることが予想されます。成績が悪いと判断されれば打ち切られ、途中で返還を求められることにもなりかねません。

■給付額―国公立自宅生 給付なし

 給付額は国公立大の自宅が月額2万円、同自宅外と私大の自宅生が3万円、私立自宅外が4万円となっています。
 ところが、国公立大で授業料免除の対象者となる自宅生には支給せず、自宅外は1万円減の2万円とする計画です。国立大の授業料減免には税金を投入しているため、私学とのバランスを取るという理由ですが、国立大の自宅生で受給できる人はゼロとなります。

■財源―別の奨学金を削減してねん出

 政府試算では給付型奨学金の本格実施となる18年度は約72億円、4年生まで行き渡る21年度には約220億円が必要です。
 その財源は、生活福祉貸付金の縮小などとともに、奨学金制度の見直しでねん出します。大学院生の奨学金返還免除の縮小や、無利子奨学金の借り入れ金額を制限します。
 大学院生の4人に1人は奨学金500万円以上を借りていますが、返還免除制度が縮小されれば、ますます大学院に行くのが困難になります。
 無利子奨学金では足りず、有利子奨学金を借りている人は約11万2千人にのぼります。無利子の借入金額が減らされれば、有利子奨学金を増やすことになります。
 日本共産党は、せめて諸外国並みに全学生数の2割強となる70万人に月3万円を支給すると提案。同時に、学費の半減に踏み出すように求めています。
 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で「限られた予算のなかで給付型奨学金を始めていきたい。財源を確保するなかで増やしていきたい」と表明。 日本共産党の宮本徹衆院議員は、4兆円の法人税減税や5兆円突破の軍事費など見直せば財源はいくらでもあると指摘し、抜本拡充を強く求めました。