軍事研究の公募 制度の見直しが必要だ
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しかし、戦争の反省から一九五〇年に日本学術会議は「 戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」 という宣言を発表。同制度についても、 懸念を表明する声明文を公表した。「応募しない」 と決めた大学も少なくない。
同制度はスタートの二〇一五年度は予算三億円で、 百九件の応募があったが、翌年は予算六億円で四十四件に激減。 一七年度から予算は百億円超になったが、応募は百四件、 七十三件、五十七件と減少傾向が続く。中でも最大で五カ年、 二十億円の研究費が付く大規模研究課題は本年度、 大学や公的研究機関からの応募はゼロ。 防衛装備庁はウェブサイトで、二次募集を始めた。
サイトには研究成果の概要も紹介されている。 一七年度終了の研究課題十一件を見ると、 総額で一億円を超えるものが六件あるが、 論文の発表実績は一件が三課題、ゼロが五課題もある。
今月初めには米IT企業の創業者らが創設したブレークスルー賞( 賞金約三億円)の受賞が決まった。 受賞者の中には国立天文台の本間希樹教授ら日本人研究者約二十人 が含まれている。 国際的な研究で主役を務めることも重要なことではないだろうか。
安全保障研究予算約百億円を文部科学省の研究費増に充てる。 そうした政策の切り替えが必要だ。