「国・公・私」超え大学再編 文科省、秋にも中教審諮問か
以下の情報が寄せられました
----------------------------------------
「国・公・私」超え大学再編 文科省、秋にも中教審諮問
2016.4.12 09:15
http://www.sankei.com/life/news/160412/lif1604120008-n1.html
文部科学省が、国公私立の枠組みを超えての統合を視野に入れた大学再編を検討していることが１１日、同省関係者への取材で分かった。秋にも再編の在り方を中教審に諮問する。
大学進学率が頭打ちの中、今後１８歳人口の急速な減少が見込まれ、主に地方で定員割れが続く私立大の経営は一層厳しくなる見通し。一方で地方創生を担う人材育成も求められており、文科省は、私立だけでなく国公立も巻き込んだ再編で、地方大学の教育力や財務基盤を強化したい考えだ。
主に教員養成系の国立大と地方の私立大の扱いが焦点になるとみられる。
（以下が共同通信配信記事にない独自部分）
厳しい国の財政事情で、国立大の運営費交付金や私立大への補助金は減少傾向にあり、再編で大学を減らして支出を抑え、傾斜配分を進める狙いもありそうだ。
これまで国立同士、私立同士といった統合や、私立大が公立大に変わったケースはあるが、国公私立の枠組みを超えた統合はない。
文科省は諮問後、論点や法的な課題の整理のため、中教審に大学や地方自治体の関係者らでつくる特別部会を置く方向で検討する。
文科省によると、四年制大学への進学率は約５０％。ここ数年１２０万人前後だった１８歳人口は、平成３０年度以降減少し、４３年度には１００万人を下回ると予測されている
高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことに反対声明
以下の情報が寄せられました
（朝日新聞2016/3/1朝刊から）
高市早苗総務相が放送法４条違反を理由にテレビ局に「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）の司会者田原総一朗氏や「ニュース２３」（ＴＢＳ系）のアンカー岸井成格氏らジャーナリスト６人が２９日、東京都内で会見を開き、「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。 会見したのはジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」（ＴＢＳ系）キャスターの金平茂紀氏に田原氏、岸井氏を加えた６人。出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」（テレビ東京系）で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の呼びかけ人に参加している。
声明では、高市氏の発言を放送法や憲法の精神に反するものだと批判。さらに、「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』をましていないか」として、「自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の『内部から』広がることになっては、危機は一層深刻である」と訴えた。 青木氏は「政権と政権の応援団がメディアを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を真剣に受け止め、黙っていられないという思いでここに来た」。大谷氏は「視聴者にすでに多大な影響が出ている」と指摘。東日本大震災の被災地で復興が進んでいるところを取材をしようとすると、「復興がなっていないのに、あんたがたは、そういう取材をさせられているんだろう」との批判を受けると語った。 金平氏は「自主規制とか忖度とか、過剰な同調圧力やそれによって生じる萎縮が今ぐらい蔓延（まんえん）していることはないと、自分の記者経験から思う」。田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と語った。
鳥越氏は「これは政治権力とメディアの戦争。政治権力側が一方的に攻勢を強め、メディアが後退している。ここまで露骨にメディアをチェックし、牽制（けんせい）してきた政権はなかった。下から変えていくしかない。声をあげましょう」と呼びかけた。 また、３月で「ニュース２３」のアンカーを降板することについて岸井氏は「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」と説明した。
岸井氏が昨年９月に番組で「（安全保障関連法案に）メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が昨年１１月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出した。広告への感想を問われた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。（星賀亨弘） ■高市氏、２９日も考え示す 高市早苗総務相は２９日の衆院予算委員会で、放送法４条に基づく電波停止について、極めて慎重な配慮が必要だとしつつ、「一つひとつの番組の集合体が番組全体なので、一つひとつを見ることも重要だ」と述べた。放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返したかの判断は、個々の番組の内容が要素になるとの考えを改めて示した。
民主党の奥野総一郎氏は「なぜ高市答弁が大きく取り上げられるのか。従来は番組全体のバランスで判断するとしていたが、高市答弁では個別の番組でも停波をしうると変わったからだ」と指摘した。
一方、自民党の谷垣禎一幹事長は、２７日放送のＢＳ朝日の番組で「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と否定的な考えを示した。
北海道大学の科学者の行動規範です
総長は組合との会見で，軍事研究に関しては，北海道大学における科学者の行動規範で対応するとのことでした。行動規範は以下のように人類社会の平和のために科学と科学研究を行うとしています
科学と科学研究は人類社会の平和と安全および公正で豊かな未来のためにあり，科学技術の発展と科学者の主体的な判断に基づく研究活動は，社会からの信頼と負託を前提としてはじめて社会的認知を得ることができる。それゆえ，科学者は研究活動においてその透明性を維持し，社会に対する説明責任を果たすとともに，厳しく高い倫理観を要求されていることを常に自覚しなければならない。ここでいう「科学者」とは，人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において，新たな知識を生み出す活動，あるいは科学的な知識の利活用に従事する研究者，専門職業者を意味する。 こうした認識のもと，北海道大学は本学において研究活動を行うすべての科学者が，日本学術会議が策定した「科学者の行動規範」（平成18 年10 月3 日）に基づき，研究活動を行うことを宣言し，行動規範をここに定める。
１）科学者は，研究の立案・計画・申請・実施・報告等の過程において，研究・調査データのねつ造，改ざん，盗用等の不正行為を行わず，またこれに加担しない。
２）科学者は，研究活動の透明性と説明責任を果たすために，実験や調査の記録等の研究資料を適切に保存する。
３）科学者は，自らの行っている研究が社会の負託に応える重大な責務であることを強く自覚し，研究の実施，研究費の使用等にあたっては，法令や関係規則を遵守する。
（日本学術会議が策定した「科学者の行動規範」はこちらです
「賃金の不利益、事前説明を」最高裁差し戻し
以下の情報が寄せられました
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
毎日新聞2016年2月19日 20時30分（最終更新 2月19日 20時30分）
退職金減額
「賃金の不利益、事前説明を」最高裁差し戻し
勤務先の合併による労働条件の変更で退職金を大幅に減額されたとして、信用組合の元職員らが合併先に減額分の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁 第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１９日、「賃金や退職金の不利益変更に対する労働者の同意は、事前に具体的に内容を説明し、労働者の自由な意思を得る必要 がある」との初判断を示した。
その上で元職員側を敗訴とした２審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。元職員側が逆転勝訴する可能性がある。経営者側が賃金や退職金をカットする場合、より丁寧な情報提供を求めたと言えそうだ。
訴訟を起こしたのは合併で解散した信組の元職員ら。合併で退職金の規定が変更され、著しく減額されたとして合併先の山梨県民信用組合（甲府市）に支払いを求めた。元職員らは規定変更の同意書に署名押印しており、同意があったと言えるかどうかが争われた。
小法廷は「労働者は同意の基礎となる情報を収集する能力に限界がある。署名押印があったとしても、労働者への事前の情報提供の内容などに照らして判断す べきだ」と指摘。「自己都合退職の場合には支給額が０円となる可能性が高くなることなど、具体的な不利益の程度を説明する必要があった」などとして、審理 が尽くされていないと判断した。【山本将克】
リストラ誘発しかねない再就職助成金
以下の情報が寄せられました
朝日新聞の2/22です
---------------------------
リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ
事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 「ローパー」社員に退職勧奨 人材会社がノウハウ
支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職者の再就職支援は、同じ人材会社が引き受け、助成金が流れているという。「アドバイスは無料だが、最終的な利益は人材会社に入る仕組みだ」（厚労省幹部）。この仕組みだと人材会社の利益のために、必要以上のリストラが誘発されかねない。 このため厚労省は、人材会社にこうした提案をしないよう求めたり、人材会社が関与していないことを助成金の申請手続きで企業に明記させたりすることを検討している。具体的な要件は３月末までに詰める。 人材会社が関与したケースでは、企業が評価の低い「非戦力社員」をリストアップし、退職を迫っていた例があった。退職を勧めること（退職勧奨）自体は合法だが、何度も強く迫るなど強要すれば違法だ。退職を強要したと受けとられかねないような迫り方で、厚労省も雇用の安定を図る法の趣旨に照らして「問題なしとは言えない」（担当者）として、防止策を検討する。
この制度は「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を図る」（安倍晋三首相）ため、２０１４年３月から大企業も対象に加えるなど拡充された。予算規模も２０１４年度当初は前年度の１５０倍にあたる３０１億円に急増。１５年度も３４９億円を計上した。ただ景気の回復もあり、１４年度に使われたのは６億円にとどまる。（古賀大己、北川慧一）
■退職勧奨を助成金で国が後押ししているようなもの 〈国学院大・本久洋一教授（労働法）の話〉
本来は規制すべき退職勧奨を助成金で国が後押ししているようなものだ。企業が社員の再就職を人材会社に丸投げし、助成金を支給する形では、人材会社が得をするだけ。助成金が何にどう使われているかを調べるモニタリングも不十分で、無責任な支援策と言わざるを得ない。
そもそも新卒一括採用や終身雇用が根強く残る日本で、人材の流動化を進める政策は合わないのではないか。外見だけ流動化を進めようとしても、流動化が進む欧米とは似て非なるものになるのは当然だ。
財務省国立大学の交付金削減の方針 大幅学費値上げにつながる
以下の情報が寄せられました
国立大の運営費交付金の削減は
国の高等教育への責任を放棄する愚策ですね
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
しんぶん赤旗 2016年2月12日付
論戦ハイライト
国立大学の交付金削減 学費値上げにつながる
衆院予算委 畑野議員が追及
経済団体も「地域の衰退に直結」
１０日の衆院予算委員会で、国立大学の運営費交付金削減問題をとりあげた日本共産党の畑野君枝議員。国立大学の学費値上げにつながる交付金削減を推進していく政府の姿勢が明らかになりました。
悲鳴が相次ぐ
国立大学の収入の中心を占める運営費交付金は、国立大学の法人化以降、１２年間で１２％、１４７０億円も大幅削減されています。さらに財務省が昨年１０月の財政制度等審議会（財政審）で、「運営費交付金を毎年１％減少させ、自己収入を毎年１・６％増加させることが必要」との提案を行ったことに対して、全国３６の国立大学の学長や経営協議会学外委員から声明が発表され、「壊滅的な機能不全に陥る」と批判の声があがっています。
安倍晋三首相の地元山口県では、経済同友会、中小企業団体中央会など県内経済団体が「運営費交付金の削減による地域の基幹大学の衰退は、地域経済の衰退に直結する重大事」と予算の拡充を求める声明を出しました。
畑野氏は、全国の大学関係者や地域をあげた反対の声で、１６年度の運営費交付金の総額は予算案では前年度と同額に据え置きになったと指摘。「問題なのは今後、どうしようとしているかだ」とただしました。
畑野 １７年度以降の運営費交付金の削減を検討しているということか。
麻生太郎財務相 運営費交付金を適正化して再配分するルールの導入とあわせて、自主財源の目標を設定して、経営力の強化と自立性の確保を向上させる。
畑野 運営費交付金を削減するという話を認めた。重大な答弁だ。
答弁で、運営費交付金を削減する新たな仕組みが導入されることが明らかになりました。
新潟大学では運営費交付金の減少に対応するため、教員の昇任や退職者の補充の凍結などで人件費を抑制する措置を決定。学長は「教員の給料や教育、研究の質を下げないための苦渋の判断だ」としています。
昨年１０月の財政審での財務省提案に基づいて自己収入増をすべて授業料で賄うとしたら、「１５年間で約４０万円の増、約９３万円の授業料になるという試算は文科省が示したものだ」とただすと、馳浩文部科学相は同省がそのように答弁したことは事実だと認めました。
抜本的増額を
昨年１１月の財政審「建議」は「自己収入構造を考える際、授業料引き上げについても一定の議論が必要である」と書いています。
畑野 自己収入増のためには授業料引き上げも行えということになる。
財務相 国立大学も聖域化せず、運営費交付金の適正化を行うことが重要。運営費交付金への依存を減らし、多様な収入源の確保によって経営していく力を強化していくことが必要だ。
畑野 運営費交付金を削って自己収入で賄えという方針だ。結局、授業料引き上げにつながる。
畑野氏は、子どもの大学、高校受験のため一生懸命働く親を心配する学生の声を紹介し迫りました。
畑野 国立大学運営費交付金の削減方針をやめ、削減してきた交付金を元に戻すべきだ。
首相 収入を増やす努力を後押しする意味も含め、交付金の改革を進めていきたい。
結局、運営交付金を将来にわたって削減しないとは言わなかった首相に対し畑野氏は、「学費が高いうえに、給付型奨学金もないのはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中でも日本だけだ。経済格差が教育格差につながる状況は放置できない」とのべ、教育予算抜本的増額へ政治の転換を求めました。
新潟大が教員人事を凍結 今春から２年間 交付金減で人件費抑制
以下の情報が寄せされました
北大も心配です
-------------------------------------
新潟日報 2016年2月4日付
新潟大が教員人事を凍結
今春から２年間 交付金減で人件費抑制
新潟大が教員の昇任や退職者の補充など人事の大部分を凍結することが３日、分かった。国からの運営費交付金の減少に対応するため人件費を抑制する異例の措置で、今春採用（昇任）分からおおむね２年間凍結する。ただ、決定が１月になったため、ことし３月の定年退職者の補充は行う。学生への教育への影響が懸念されるが、高橋姿学長は「教員の給料や教育、研究の質を下げないための苦渋の判断だ」としている。
学部長らが重要事項を審議する１月２８日の教育研究評議会で合意を得て高橋学長が決定した。原則として教員の昇任や退職者の補充をしない一方で、（１）三つの教員組織（人文社会・教育科学系、自然科学系、医歯学系）ごとに空きポストが五つ出た場合（２）病院診療の担当教員に欠員が出た場合（３）配置数が国の設置基準を下回る場合−などは例外として新たな配置を認める。支障がある場合は非常勤講師などで補う。３カ月ごとに教員の配置や財政状況を確認し、必要に応じて見直す。
新大によると、国から新大への一般運営費交付金は法人化された２００４年度の１４５億円から、１５年度は１３４億円に減少し、今後も厳しい状況が予想されるとしている。新大教員の定年退職者は毎年２０〜３０人で、人件費の削減効果は年数千万円から億単位になるとしている。
高橋学長は「あくまで短期的な対応」と強調した上で、２年の間に第３期中期計画（１６〜２１年度）期間の配置の見通しなどをつくりたいとしている。
文部科学省国立大学法人支援課は「個別大学の人事方針については把握していない」としている。
凍結方針は、昨年に学内で本格的に検討が進められ、職員組合は「教員の士気低下につながる」と反発。慎重な審議を求めるため組合役員らでつくる有志が教員らから約３００人分の署名を集め、１月２７日に高橋学長に提出した。
新潟大職員組合の岡野勉中央執行委員長は「教育や研究などへの影響は避けられない。昇任できず不利益を被ることになる教員への対応を大学にただしていきたい」としている。
