大臣の失言が続々
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最近大臣の失言というより暴言が続出しています
学芸員はガンという発言があったと報道されています
博物館は内容が充実してこそ,存在価値があるもので,
そのために学芸員は存在しています
それを理解していない大臣の発言は
文化国家として恥ずかしいものです
以前も国立大に文系学部は不要と言った大臣がいました
の教育方針を変えるべきです
以下,毎日からの失言に関する記事の引用です
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山本幸三地方創生担当相(衆院福岡10区)は16日、大津市での講演後、観光やインバウンド(訪日外国人)による地方創生に関する質疑で、「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、一掃しないとだめだ」と述べた。法に基づく専門職員の存在意義を否定する発言で、波紋を広げそうだ.
講演は滋賀県が主催し、山本氏は「地方創生とは稼ぐこと」と定義して各地の優良事例を紹介した。
ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00m/010/093000c#csidxd76ba96d378a24bb4e321dc95bb1a90
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防衛省の軍事技術研究助成 北見工大 応募認めず
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北海道新聞の2017/04/13夕刊に記事です
防衛省の軍事技術研究助成 北見工大 応募認めず
【北見】軍事技術に応用できる基礎研究に防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」について、北見工大(高橋信夫学長)は「大学の研究は民生のために使うものであり、軍事に使うことがあってはならない」として学内からの申請を認めない方針を決めた。道内の主な大学で同制度への応募を禁止する方針を打ち出したのは初めて。
同制度をめぐっては科学者の代表機関である日本学術会議が3月、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」などと指摘する声明を決議した。ただ工学系研究者が研究費不足に悩む実情もあり、各大学の対応は割れている。
組合執行委員会、名和豊春学長予定者と懇談,人件費削減問題について構成員との対話を重視する姿勢を表明
以下の情報が寄せられました(組合メイルニュースから)
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◆組合執行委員会、名和豊春学長予定者と懇談
3月30日(木)15:00過ぎから40分ほど、執行委員会は、
名和豊春学長予定者と工学研究院長室で懇談しました。
組合側からは、まず激務の間を縫って時間を設定してくれたことに深謝し、
人件費削減問題、「軍事的安全保障研究」の問題、および学内からの要望の
一つとして、図書館の結露の問題について要望したい旨伝えました。
名和氏は、まず施設のことに関心を示し、結露は数年以内なら施工業者の
ミスなので再工事させることができる。今回のケースについては、図書館
の施設部に申し入れてほしい。対応が悪ければ連絡してくれ、と述べました。
人件費削減問題については、情報開示と議論がまったくなかった点を批判。
責任者として「できないことは、できない」と言うが、同時に、よく議論して、
「どうしてもやりたいなら、考えを変えてもよい」と述べ、構成員との対話を
重視する姿勢を示しました。
関連して、グローバリゼーションのひずみの問題、高い学費の問題、研究室に
おける民主主義の重要性(名大学物理学教室の例)などに言及。大学のよき面を
再評価し、大学のあり方を見直していく必要があるとの認識を示しました。
「軍事的安全保障研究」については、「デュアルユース以前に、非戦が重要」
と発言。多くの技術は軍事に転用可能であるが、非戦であれば問題はなくなるの
だから、憲法9条の意義などについて議論していくことが大切だと述べました。
このほか、話は、学生教育のこと、環境等の国際的な問題に目を向けることの
重要性、新渡戸稲造、内村鑑三にも及びました。
団体交渉では厳しい議論をしなければならないが、建設的な主張を述べ合うことが
重要との点でも組合と見解は大筋で一致しているようです。
名和氏が4月以降も、議論をしていく姿勢を保つことが望まれます。
また、そうさせるように、組合も組合員や大学構成員の意見を集め、議論し、
問題提起や行動を積極的にしていかなければならないとあらためて感じました。
(書記長 光本 滋)
英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘
日本の科学論文が減少しつづけている原因として、「大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、若い研究者が厳しい状況に直面している」ことを挙げています。
北大の教員削減問題もとりあげられています。
学術会議検討委中間まとめ案, 防衛省委託「研究に政府介入大」
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防衛省委託 「研究に政府介入大」
学術会議検討委 中間まとめ案
軍事研究に関して議論している日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」は16日、都内で8回目の会合を開き、審議の中間とりまとめ案を議論しました。
2月4日開催の公開フォーラムで中間まとめを示すため、委員長の杉田敦法政大学教授が素案を提示しました。学術会議が1950年と67年に軍事研 究を行わない声明を出した背景に、科学者コミュニティーの戦争協力への反省と、政府からの独立性の確立の誓いがあったことを確認したうえで、防衛省の委託 研究制度は「政府による研究への介入の度合いが大きい」と指摘。軍事研究は秘密保持が要求されがちで「研究が萎縮するおそれ」があるとして、学術の健全な 発展に及ぼす影響に懸念を示し、慎重な判断が必要だとしました。
井野瀬久美恵学術会議副会長は「学術・教育に関わる者が(戦争に)手を貸してはいけない」と強調。佐藤岩夫東京大学教授は防衛省の制度の「廃止・ 縮小を求めるべきだ」と述べ、山極寿一京都大学学長は「公開できない公募研究は認めるべきではないとはっきり宣言してほしい」と主張しました。
大西隆学術会議会長は、大学などでの自衛のための装備開発につながる基礎研究を認めるべきだという修正を主張。議論を踏まえた中間とりまとめは、今月中に学術会議のホームページで公表されます。
同日、学術会議前で「軍学共同反対連絡会」と賛同団体の「軍学共同反対市民の会」が軍事研究に反対する宣伝行動を行いました。
以下は朝日新聞の報道です
軍事研究、大学はどう向き合うか 学術会議が4月結論 朝日新聞1/30
大学などの学術界は、軍事研究とどう向き合うべきか――。日本学術会議の「安全保障
と学術に関する検討委員会」が昨年6月から計16時間以上議論し、今月16日に中間と
りまとめを公表した。今後、2月4日の公開討論会を経て4月の総会で結論を出すが、こ
れまでどんな議論が行われてきたのか。
■「学問の自由」が焦点
議論の焦点の一つは、憲法23条が保障する「学問の自由」についてだ。研究成果の公
開(公開性)と、研究者の創意に基づく自由な研究(自律性)の二つを巡り、意見が交わ
された。
学術は、研究者が論文や学会で成果を公開し、自らの意思で独創的な研究を行うことで
「公開性」と「自律性」を車の両輪として発展してきた。だが、議論の背景には学問の自
由を巡る懸念がある。
具体的には、防衛装備庁が大学などを対象に2015年度に始めた「安全保障技術研究
推進制度」での成果の「公開性」だ。防衛装備庁は「原則公開」とするが、山極寿一委員
(京都大学長)は「防衛に関わる研究が常に公開できるとは正直思えない」と指摘。現在
の制度では、防衛装備庁が研究の管理をする点を踏まえ、「公開するかどうかは基本的に
研究者が判断すべきだ」と主張した。
佐藤岩夫委員(東京大教授)は成果が法の特定秘密に指定される懸念を示し、「もとも
と特定秘密保護法の本質は罰則による情報の秘匿にあり、学術との緊張関係は大きい」と
述べた。
「自律性」への指摘も多かった。政府は自由な研究に使える運営費交付金を減らし続け
ている。検討委で意見を述べた名古屋大の池内了名誉教授は「多くの研究者は研究が困難
になっている。たとえ防衛省の資金でも、研究を維持したいと望む研究者が生み出されて
くる」と指摘した。
これに対して、小松利光委員(九州大名誉教授)は、国の安全保障への貢献は社会の負
託だとし、「国の自衛のための研究は国民としての義務。そこに積極的に貢献したい研究
者を否定するのは、学問の自由の束縛だ」と反論した。
杉田敦委員長(法政大教授)は、中間取りまとめを発表した際、「学問の自由」と「社
会貢献」との対比で議論を整理し、「学問の自由は、仮に独善的と言われても守らなけれ
ばすぐに崩れてしまう。学術会議にとって学問の自由、科学者の自由を守ることは一番重
要な課題だ」と述べた。
■民生技術との線引き困難
もう一つは、軍事技術につながる研究と、私たちの生活で利用する民生技術の研究は区
別できるか、という点だ。
軍事技術と民生技術の両面を持つ研究の代表例にインターネットがある。ほかにも、京
都大の福島雅典名誉教授が委員会に提出した要望書によると、リハビリのために開発され
たパワーアシストスーツを健康な人が紛争地で装着したり、胎児心電図の技術を使って潜
水艦やミサイルのシグナルをとらえたりできるような研究もある。
検討委では「軍事研究と民生技術研究は線引きできない」という意見が目立った。検討
委で意見を述べた情報セキュリティ大学院大学の林紘一郎教授は、大規模なサイバー攻撃
は「武力の行使」になりうるとして、「セキュリティー技術の善用と悪用の区別は困難
だ」と指摘。長崎大核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏も委員会の場で「すべての
科学技術は軍事転用できる」として、研究成果が軍事転用・悪用されない仕組みが必要だ
と訴えた。
自衛のための研究と攻撃の技術を切り分けることの検討もされた。大西隆会長(豊橋技
術科学大学長)は昨年10月の総会で、学長として承認した毒ガスのフィルターの研究は
「攻撃的な兵器を作ろうということではない」と説明。これに対し、「防衛的なことが攻
撃的の裏返しだということもある」という意見も出た。中間とりまとめでは「こうした政
治的事項について学術会議として意思決定することは適切ではない」などとして争点化を
避けた。
■問われる 科学者の良心
日本学術会議は、軍事研究に対し、これまで2回の声明を出している。米ソ冷戦や朝鮮
戦争直前の状況を反映した1950年の声明では「科学者としての節操を守るため、戦争
を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」と決議。ベトナム戦争を背景にした
67年にも、「戦争目的の科学研究を行わない」とした。
今回、検討委員会が置かれたのは軍民両用で利用可能な技術が数多く生まれ、「時代の
変化を受けてあらためて検討が必要だ」(大西会長)との問題意識からだ。ただ、現状は
過去2回と変わっていない、との主張もある。井野瀬久美恵委員(甲南大教授)らによる
と、過去2回も「反省」一色ではなかったという。
50年声明の際には、医学や工学系の科学者から「戦争になったら科学者が国家に協力
するのは当然」とする意見が寄せられたという。科学や技術がいわば両刃の剣であること
も指摘されていた。井野瀬教授は、過去2回の声明は、そうした対立を乗り越えたものだ
ととらえている。「今回の議論の本質は、科学者として守るべき良心と矜恃(きょうじ)
を明確に示すことだ」と話す。(嘉幡久敬、杉原里美、竹石涼子)
◇
■中間とりまとめの骨子
・学問の自由は政府によって制約されたり政府に動員されたりしがちであるという歴史的
経験をふまえ、学術研究の自主性・自律性を担保する必要がある。
・安全保障と学術との関係を検討する際の焦点は、軍事研究の拡大・浸透が、学術の健全
な発展に及ぼす影響である。
・安全保障技術研究推進制度は、将来の装備開発につなげる明確な目的があり、防衛装備
庁の職員が研究の進捗(しんちょく)管理を行うなど、政府による研究への介入の度合い
が大きい。
・自衛権についてどう考えるかの問題と、大学等における軍事研究についてどう考えるか
の問題とは直結するものではない。
・大学等の各研究機関は、軍事研究と見なされる可能性のある研究は、その適切性を技術
的・倫理的に審査する制度を設けることが望まれる。
◇
■戦後の科学技術と軍事をめぐる動き
1945年8月 終戦
9月 GHQが原子力研究を禁止。その後、航空、レーダー、テレビなどの研
究も禁止
1949年1月 日本学術会議が発足
1950年4月 日本学術会議が声明「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決
意の表明」を発表
1950年6月 朝鮮戦争が始まる
1952年3月 GHQが兵器製造許可を日本政府に指令
4月 サンフランシスコ講和条約が発効
1954年4月 日本学術会議が核兵器研究の拒否と「公開・民主・自主」の原子力研究
3原則を声明
1957年8月 日本原子力研究所の研究炉が臨界。日本初の「原子の火」がともる
1967年10月 日本学術会議が「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発表
2008年8月 防衛目的の宇宙利用に道を開く宇宙基本法施行
2014年4月 武器の「原則禁輸」を撤廃する防衛装備移転三原則が閣議決定
2015年7月 安全保障に役立つ技術開発を進めるための、研究費を支給する「安全保
障技術研究推進制度」の公募を防衛省が開始
2016年5月 日本学術会議が軍事と学術の関係を議論する検討委員会を設置
2017年1月 同検討委が中間とりまとめを公表
4月 結論を出す予定
◇
■安全保障と学術に関する検討委員会委員
委員長 杉田敦・法政大教授(政治学)
副委員長 大政謙次・東京大名誉教授(農学、環境学)
幹事 佐藤岩夫・東京大教授(法学)
幹事 小松利光・九州大名誉教授(土木工学・建築学)
委員 井野瀬久美恵・甲南大教授(史学)
向井千秋・東京理科大特任副学長(総合工学、臨床医学)
森正樹・大阪大教授(臨床医学)
山極寿一・京都大総長(統合生物学、地域研究)
大西隆・豊橋技術科学大学長(土木工学・建築学)
岡真・東京工業大教授(物理学)
土井美和子・情報通信研究機構監事(情報学、電気電子工学)
花木啓祐・東京大教授(環境学、土木工学・建築学)
安浦寛人・九州大理事・副学長(情報学、電気電子工学)
小林傳司・大阪大理事・副学長(哲学)
小森田秋夫・神奈川大教授(法学、地域研究)
実施される給付型奨学金の問題点 対象者―全学生のわずか2.5%, 給付額―国公立自宅生給付なし, 財源―別の奨学金を削減してねん出
以下の情報が寄せられました
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しんぶん赤旗 2017年1月30日(月)
給付型奨学金の問題点
受給できない 他の支援削減
世論と運動に押されて導入される返済不要の「給付型奨学金」。2017年度は私立の自宅外生など2800人から先行実施し、18年度から2万人規模とします。安倍晋三首相がいうように、経済的理由で大学に行けない人を救済することになるのか見てみると―。
■対象者―全学生のわずか2.5%
支給枠の1学年2万人は、全学生のわずか2・5%弱です。各国の給付型奨学金の受給率をみると、アメリカ47%、イギリス48%、ドイツ25%などとなっており、日本とはケタ違いです。
収入基準も住民税非課税世帯と対象を狭くし、高校生の子どもが1人いる世帯では年収221万円以下となります。この基準を満たす学生は1学年15万9千人、うち大学進学者は6万1000人と推計されていますが、それでも3分の1以下の支給枠です。
文科省は全国5千の高校に1人以上を割り振り、高校側は(1)高い学習成績(2)部活など教科以外の活動成績―をもとに選定します。
こんな規模では、受給できる基準を満たしても給付型奨学金をもらえない人が出てくることが予想されます。成績が悪いと判断されれば打ち切られ、途中で返還を求められることにもなりかねません。
■給付額―国公立自宅生 給付なし
給付額は国公立大の自宅が月額2万円、同自宅外と私大の自宅生が3万円、私立自宅外が4万円となっています。
ところが、国公立大で授業料免除の対象者となる自宅生には支給せず、自宅外は1万円減の2万円とする計画です。国立大の授業料減免には税金を投入しているため、私学とのバランスを取るという理由ですが、国立大の自宅生で受給できる人はゼロとなります。
■財源―別の奨学金を削減してねん出
政府試算では給付型奨学金の本格実施となる18年度は約72億円、4年生まで行き渡る21年度には約220億円が必要です。
その財源は、生活福祉貸付金の縮小などとともに、奨学金制度の見直しでねん出します。大学院生の奨学金返還免除の縮小や、無利子奨学金の借り入れ金額を制限します。
大学院生の4人に1人は奨学金500万円以上を借りていますが、返還免除制度が縮小されれば、ますます大学院に行くのが困難になります。
無利子奨学金では足りず、有利子奨学金を借りている人は約11万2千人にのぼります。無利子の借入金額が減らされれば、有利子奨学金を増やすことになります。
日本共産党は、せめて諸外国並みに全学生数の2割強となる70万人に月3万円を支給すると提案。同時に、学費の半減に踏み出すように求めています。
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で「限られた予算のなかで給付型奨学金を始めていきたい。財源を確保するなかで増やしていきたい」と表明。 日本共産党の宮本徹衆院議員は、4兆円の法人税減税や5兆円突破の軍事費など見直せば財源はいくらでもあると指摘し、抜本拡充を強く求めました。