東京理科大が博士課程大学院生の学費を無料に

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学術の将来を担う大学院生への支援策です

朝日新聞　2015年8月19日より

博士課程の学費、全員「タダ」　東京理科大が来年度から

大学院の博士課程に入った学生が支払う授業料などについて、全額を実質無料にする方針を決めた。来年度から始め、在学生も対象となる。無条件で全学生を「タダ」で受け入れるのは極めて珍しいという。

　大学によると、博士課程では、初年度の入学金３０万円のほか、施設設備費１８万円と授業料約８０万円が毎年必要で、３年間で計約３２０万円かかる。来年度からは入学金と施設設備費を免除し、授業料相当額を返済不要の奨学金として給付する予定だ。

　同時に、学生への経済援助も充実させる。

　博士課程の学生のうち３割程度を「リサーチアシスタント」として大学が雇い、年１０５万円を払う。また、「テニュアトラック制度」を設けて、若手 研究者を年３人程度試しに雇い、初年度に１千万円の研究資金を提供する。一定の研究成果を残せば准教授などの正職員に採用する。

　こうした支援をすることについて、森口泰孝副学長は「優秀な人材が集まり、理科大の研究力、世界的な名声が高まる。結果的に学部への志願者も増える」と説明する。優れた研究成果を生めば、企業と連携して収益につなげることも期待できる。

　「世界の理科大」を標榜（ひょうぼう）する東京理科大は、授業料収入に依存しすぎない、米国のマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のような経営を目 指している。研究成果をビジネス化することにたけ、企業との共同プロジェクトの多いＭＩＴの依存度が９％なのに対し、東京理科大は７０％だという。

　現在約２８０人の博士課程の学生を、将来的に５００人程度まで増やしたい考えだ。５年で約４０億円の支出増を見込む。

　文部科学省や日本学生支援機構の大学院や奨学金の担当者は「全員無条件で実質無料の大学院は、聞いたことがない」と話している。（石山英明）