北大教員有志が安保法制反対の声明賛同者を集めています

ぜひお読みいただいて，多くの北大教員のみなさまが賛同されますようお願いします

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安全保障関連法案が現在参議院で審議中です。これについては多方面から懸念が
表明され、さまざまな大学からも反対声明が出されています。
ここで私たち北大の教員としても反対のメッセージを社会に発するべきではない
かと考えました。

そこで下の「声明文」を考え、その賛同者を募っております。
8月12日ごろに記者会見を開いて、この声明文と呼びかけ人・賛同人の名前を公
表し、社会に向けてアピールしたいと考えています。

つきましては、賛同者に加わっていただけないでしょうか。

賛同者になっていただける場合には、以下のページに、ご氏名・ご専門・お名前
の公表の可／否等をご記入いただけないでしょうか。
→（賛同者募集）http://goo.gl/forms/87869q4BqM

またぜひこれを他の北大の教員の方々に転送していただき、賛同者を広げていた
だけませんでしょうか。なるべく学内の幅広い教員に声をかけたいと思っており
ます。

もしこの件がお考えにそぐわない場合には、ご放念いただけましたら幸いです。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

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　　　　安全保障関連法案に反対する北海道大学教員有志の声明

　　　　　　　　　安全保障関連法案の廃案を求めます


　北海道大学で研究と教育に従事する私たちは、安全保障関連法案の廃案を求め
ます。

　集団的自衛権の行使容認は、明らかな憲法違反です。安倍内閣が、憲法学をは
じめとする数々の学問的蓄積を無視し、また、人類の歴史的な成果である民主主
義と立憲主義を軽んじていることに、私たちは深刻な懸念を抱いています。
　この法案は、日本が他国の戦争に参加できるようにするためのものであり、日
本の若い世代の命を危険にさらすものです。同時に、米国等が「敵」とみなした
国の無辜の人びとの命をも脅かす可能性をはらむものです。無数の住民を殺害し
たイラク戦争は、「大量破壊兵器の存在」を口実に、米国が一方的に仕掛けた不
当な戦争でした。しかし、日本政府はこの戦争の不当性をいまだ公式に認めてい
ません。この法案が成立すると、これまで米国に追従してきた日本は、米国主導
の不当な戦争に本格的に参戦する恐れがあります。私たちはそれを認めるわけに
はいきません。
　この法案は、武力で平和が達成できるとの前提に立っています。対立する相手
を「敵」と決めつけ、武器を構えると、相手はさらに強力な武器を構えるでしょ
う。20世紀の二つの世界大戦と冷戦期の軍拡競争はそのように起こりました。そ
れがどれほどの惨禍を巻き起こしたのかは歴史をひもとけば明らかです。
　本当の平和は対話によってこそ生まれると私たちは考えます。そこで必要にな
るのが知性です。歴史を知り、相手の立場を知り、自己批判をいとわず、しかし
言うべきことは言い、時間をかけて共存できる関係を築くこと。軍事力の増強で
はなく、「対話の場」の構築に資源を注ぎ込むべきです。いまこそ「軍事による
安全保障」から「対話による安全保障」への転換が求められています。

　大学は知性を磨き、高める場です。知性を敵視した戦前戦中の日本政府は、軍
機保護法、治安維持法などにより、知識人・大学人の言論の自由を弾圧し、私た
ちの先達が不当に逮捕・監禁されました。その中に北海道大学の宮澤弘幸（工学
部生）、ハロルドとポーリン・レーン夫妻（英語講師）がいたことを、私たちは
痛みをもって思い起こします。
　今日の安倍政権も知性を恐れ、抑圧する道を歩み始めています。まず特定秘密
保護法を強引に成立させて、市民が知る権利を制約しました。国立大学に国旗掲
揚・国歌斉唱を求めるばかりか、文系（人文社会科学系）学部の廃止や見直しを
求める通知まで出しました。そうした流れのなかで安保法案が出てきました。
　私たちは愚かな歴史を繰り返さないために、安保法案に反対します。そして、
隣人たちと平和な関係を築き、未来世代に希望ある社会を手渡すために、戦争を
止める知性を、平和をつくる知性を求めつづけます。

呼びかけ人：
姉崎洋一（教育学研究院・高等継続教育学）
石岡丈昇（教育学研究院・社会学）
小田博志（文学研究科・文化人類学）
柿澤宏昭（農学研究院・森林政策学）
加藤博文（アイヌ・先住民研究センター・考古学）
北村嘉恵（教育学研究院・教育史）
蔵田伸雄（文学研究科・倫理学）
笹岡正俊（文学研究科・環境社会学）
敷田麻実（観光学高等研究センター・観光学）
辻智子（教育学研究院・社会教育学）
戸田聡（文学研究科・西洋古典文献学）
栃内新（北方生物圏フィールド科学センター・生物科学）
中村太士（農学研究院・生態系管理学）
西部忠（経済学研究科・経済学）
波多野隆介（農学研究院・農芸化学）
東山寛（農学研究院・農業経済学）
三上直之（高等教育推進機構・社会学）
宮内泰介（文学研究科・社会学）
宮崎隆志（教育学研究院・社会教育学）
山崎幹根（法学研究科・地方自治論）

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声明についての連絡先：
宮内泰介・小田博志・笹岡正俊（文学研究科） | ampohouanhantai@gmail.com

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